売上高
連結
- 2014年4月30日
- 3988万
- 2015年4月30日 -41.44%
- 2335万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 各報告セグメントに属する製品・商品・サービスの内容は以下のとおりであります。2017/05/15 9:39
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法漁業関連事業 製品 無結節漁網・有結節漁網・綟網・繊維ロープ 仕入商品 漁船・漁網付属品・漁労関係省力機械器具・飼料・餌料・小魚加工機・製氷機・養殖用稚魚・水産物 サービス 定置網漁業等の漁場指導を含めた経営指導
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
平湖日東漁具有限公司
レデス・ニットー・ペルーS.A.C.
㈱遠繊
㈲吉田漁業部
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/05/15 9:39 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2017/05/15 9:39 - #4 対処すべき課題(連結)
- 産体制の効率化
当社は物づくり改革を推進し、機械稼働率の向上、労働能率の向上、生産品のロス率の低下を生産管理体制の改善により図り、顧客ニーズに、より一層応えるための適正在庫を揃えることで競争力強化を目指しております。
② 海外拠点との連携強化
平成24年7月、タイに子会社を設立しましたが、同社を東南アジアの拠点とすべく、早期の設備拡充、人材育成、原材料の現地調達化を図り、生産・販売体制の確立を図るとともに、チリにある子会社とも連携を強化し、当社の海外輸出を含め、当社グループの海外売上高の拡充を目指します。
③ 売上債権の健全化
現状の売上債権の回収を順調に行うとともに貸倒引当金を計上した債権についても債権管理を徹底し、個別回収目標を設定することで回収を促進します。2017/05/15 9:39 - #5 業績等の概要
- 当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海水温の変化や水産資源の減少による漁獲高の減少、漁業従事者の高齢化が進み労働力が不足する等、依然として厳しい状況となっております。2017/05/15 9:39
このような状況のもと、当社グループの売上高は、提案型営業を積極的に行い、定置網や旋網等の製品の一部は好調でしたが、商品のうち比較的単価の大きな漁船の受注が減少したことや消費税の増税に伴う前期末での駆け込み需要の反動で陸上用ネットが落ち込んだことが影響し、前期と比べて減少しました。営業利益は、売上高が減少したことや陸上用ネットの粗利益率が低下したこと等により前期と比べて減少しました。営業外収益は、円建の製商品の国内からの輸出や海外子会社のドル建の売上高等により為替差益が発生し、営業外費用は、業績や財務指標の改善により支払利息が減少しました。また、特別損益は、特に影響の大きいものは発生しませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,547百万円(前期比4.0%減)、営業利益は638百万円(前期比27.8%減)、経常利益は681百万円(前期比1.9%減)、当期純利益は417百万円(前期比16.1%減)となりました。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動による資金が366百万円の支出となりましたが、投資活動による資金は有形固定資産の取得等により972百万円の支出となり、財務活動による資金は長短借入金の借入・返済の純増額、配当金の支払等により1,288百万円の収入となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度より減少して285百万円となりました。2017/05/15 9:39
② 当社グループの経営成績は、売上高は提案型営業を積極的に行い、定置網や旋網等の製品の一部は好調でしたが、消費税の増税に伴う前期末での駆け込み需要の反動で陸上用ネットが落ち込んだことの影響により前期と比べて減少しました。利益面では、売上高が減少したことや陸上用ネットの粗利益率が減少したことで、営業利益は638百万円となりました。営業外収益は、円建の製商品の国内からの輸出や海外子会社のドル建の売上高等により為替差益が発生し、営業外費用は、業績や財務指標の改善により支払利息が減少し、経常利益は681百万円となりました。特別損益は、特に影響の大きいものは発生せず、税金等調整前当期純利益は683百万円となり、また、法人税等の計上により当期純利益は417百万円となりました。