日東製網(3524)の売上高 - その他の推移 - 通期
連結
- 2013年4月30日
- 2951万
- 2014年4月30日 +35.16%
- 3988万
- 2015年4月30日 -41.44%
- 2335万
- 2016年4月30日 -56.02%
- 1027万
- 2017年4月30日 +295.78%
- 4065万
- 2018年4月30日 -84.1%
- 646万
- 2019年4月30日 +35.59%
- 876万
- 2020年4月30日 -58.64%
- 362万
- 2021年4月30日 +266.23%
- 1327万
- 2022年4月30日 +214.6%
- 4175万
- 2023年4月30日 -90.26%
- 406万
- 2024年4月30日 +60.24%
- 651万
- 2025年4月30日 -53.06%
- 305万
- 2026年4月30日 -19.32%
- 246万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/07/23 15:32
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 10,890,202 22,104,089 税金等調整前中間(当期)純利益 (千円) 482,885 963,064 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 各報告セグメントに属する製品・商品・サービスの内容は以下のとおりであります。2026/07/23 15:32
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法漁業関連事業 製品 無結節漁網・有結節漁網・綟網・刺網・繊維ロープ・養殖用金網・防汚剤 仕入商品 漁船・漁網付属品・漁労関係省力機械器具・飼料・餌料・小魚加工機・製氷機・養殖用稚魚・水産物 サービス 定置網漁業等の漁場指導を含めた経営指導
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
平湖日東漁具有限公司
レデス・ニットー・ペルーS.A.C.
日東クロステック㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/07/23 15:32 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/07/23 15:32
単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2026/07/23 15:32 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/07/23 15:32 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 売上高経常利益率 6%2026/07/23 15:32
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、外食産業の活性化や輸出需要が堅調に推移したこと等から、多くの魚種で魚価の回復傾向が続いております。一方で、海洋環境や気象状況の変動の影響等により、一部の魚種では漁獲量が減少するなど不透明な状況も続いております。また、漁業者の多くは、人件費及び燃料代並びに資材コストの上昇が事業収益の圧迫要因となっており、魚価の高止まりにより投資意欲はあるものの、投資決定に対して慎重な姿勢になりつつあります。2026/07/23 15:32
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、アジア向けの輸出等で旋網部門が順調に推移したこと、水産部門の取扱高や漁業子会社の水揚高が好調であったこと等により前期と比べて増加しました。陸上関連事業でも、獣害防止ネットやアスレチックネット等の施工工事の受注が堅調であったこと等から前期に比べて売上高は増加しました。一方で、営業利益は、コスト上昇に対応した価格改定等を推進しましたが、生産の平準化を図れなかったことや原材料費や人件費等のコストの上昇により前期と比べて減少しました。営業外損益では、為替変動による為替差益や外国税還付金等を計上しました。また、金利の上昇に伴い、支払利息が前期と比べて増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、22,104百万円(前期比2.3%増)、営業利益は554百万円(前期比18.5%減)、経常利益は963百万円(前期比16.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益680百万円(前期比27.2%増)となりました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2026/07/23 15:32
非連結子会社3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/07/23 15:32
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。