売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントに属する製品・商品・サービスの内容は以下のとおりであります。

漁業関連事業	製品	無結節漁網・有結節漁網・綟網・繊維ロープ
	仕入商品	漁船・漁網付属品・漁労関係省力機械器具・飼料・餌料・小魚加工機・製氷機・養殖用稚魚・水産物
	サービス	定置網漁業等の漁場指導を含めた経営指導

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/05/15 9:34

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
平湖日東漁具有限公司
レデス・ニットー・ペルーS.A.C.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/05/15 9:34

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2017/05/15 9:34

#4 対処すべき課題（連結）

産体制の効率化
当社は物づくり改革を推進し、機械稼働率の向上、労働能率の向上、生産品のロス率の低下を生産管理体制の改善により図り、顧客ニーズにより一層応えるための適正在庫を揃えることで競争力強化を目指しております。
② 海外拠点との連携強化
平成24年7月、タイに子会社を設立しましたが、同社を東南アジアの拠点とすべく、早期の設備拡充、人材育成、原材料の現地調達化を図り、生産・販売体制の確立を図るとともに、チリにある子会社とも連携を強化し、当社の海外輸出を含め、当社グループの海外売上高の拡充を目指します。
③ 売上債権の健全化
現状の売上債権の回収を順調に行うとともに貸倒引当金を計上した債権についても債権管理を徹底し、個別回収目標を設定することで回収を促進します。2017/05/15 9:34

#5 業績等の概要

当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましても、引き続き消費者の生活防衛意識の高まりによる低価格志向を反映し、魚価が低迷していることに加えて、国内の鮮魚の漁獲量も全般的に低調であり、業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、東日本地区の復興による特需が一段落し減少しました。ただし、陸上用ネットの売上高増加や、消費税の増税前の駆け込み受注等により、第4四半期で大幅に持ち直し、前年同期と比べて小幅なものとなりました。利益面は、陸上用ネットや旋網を中心とした漁網の粗利益率が改善したことで、前年同期と比べて増加しました。営業外収益では、一時的な配当金や為替差益が減少しました。また、営業外費用では、期中の借入残高の圧縮により支払利息は減少しましたが、保証債務費用が増加しました。特別利益では、固定資産の売却益が発生しました。また、特別損失では、固定資産の除却損が発生しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,240百万円(前期比3.6%減)、営業利益は884百万円(前期比47.9%増)、経常利益は694百万円(前期比4.0%増)、当期純利益は497百万円(前期比63.6%増)となりました。

2017/05/15 9:34

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動による資金が559百万円の収入となりましたが、投資活動による資金は有形固定資産の取得等により116百万円の支出となり、財務活動による資金は長短借入金の借入・返済の純増額、社債の償還による支出等により639百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度より減少して332百万円となりました。
② 当社グループの経営成績は、売上高は前期と同様に高水準を維持しました。これは、東日本地区の復興による特需は一段落しましたが、陸上用ネットの売上高増加や、消費税の増税前の駆け込み受注等によるものです。利益面では、陸上用ネットや旋網を中心とした漁網の粗利益率が改善したことで、営業利益は884百万円となりました。営業外収益では前期と比べ為替差益が減少しました。営業外費用は、期中の借入残高の圧縮により支払利息は減少しましたが、保証債務費用は増加し、経常利益は694百万円となりました。特別損益では、固定資産売却益等が発生し、税金等調整前当期純利益は754百万円となり、また、法人税等の計上により当期純利益は497百万円となりました。

2017/05/15 9:34

#7 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、年1回の期末配当を基本的な方針にしております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。今後、財務面の回復が進めば、年2回の配当を検討いたします。
当事業年度の配当金につきましては、前事業年度より引き続き当社グループの主力製品の売上高が好調であったことで当期純利益を計上することができました。配当額につきましては、1株につき2円50銭の配当とさせていただきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

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