日東製網（3524）の売上高 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2013年4月30日
- 2951万
- 2013年7月31日 -76.92%
- 681万
- 2013年10月31日 +79.11%
- 1220万
- 2014年1月31日 +59.83%
- 1950万
- 2014年4月30日 +104.54%
- 3988万
- 2014年7月31日 -86.92%
- 521万
- 2014年10月31日 +126.64%
- 1182万
- 2015年1月31日 +47.78%
- 1747万
- 2015年4月30日 +33.67%
- 2335万
- 2015年7月31日 -78.11%
- 511万
- 2015年10月31日 +69.18%
- 865万
- 2016年1月31日 +10.96%
- 959万
- 2016年4月30日 +7.03%
- 1027万
- 2016年7月31日 -72.66%
- 280万
- 2016年10月31日 +52.51%
- 428万
- 2017年1月31日 +574.98%
- 2891万
- 2017年4月30日 +40.61%
- 4065万
- 2017年7月31日 -94.54%
- 222万
- 2017年10月31日 +112.43%
- 471万
- 2018年1月31日 +20.73%
- 569万
- 2018年4月30日 +13.47%
- 646万
- 2018年7月31日 -85.52%
- 93万
- 2018年10月31日 +297.12%
- 371万
- 2019年1月31日 +102.04%
- 751万
- 2019年4月30日 +16.68%
- 876万
- 2019年7月31日 -85.24%
- 129万
- 2019年10月31日 +54.91%
- 200万
- 2020年1月31日 +43.33%
- 287万
- 2020年4月30日 +26.23%
- 362万
- 2020年7月31日 +44.34%
- 523万
- 2020年10月31日 +32.56%
- 693万
- 2021年1月31日 +78.37%
- 1236万
- 2021年4月30日 +7.31%
- 1327万
- 2021年7月31日 -89.55%
- 138万
- 2021年10月31日 +999.99%
- 4346万
- 2022年1月31日 -1.35%
- 4288万
- 2022年4月30日 -2.63%
- 4175万
- 2022年7月31日 -97.28%
- 113万
- 2022年10月31日 +175.86%
- 313万
- 2023年1月31日 +14.18%
- 357万
- 2023年4月30日 +13.76%
- 406万
- 2023年7月31日 -98.08%
- 78,000
- 2023年10月31日 +520.51%
- 48万
- 2024年1月31日 +517.77%
- 299万
- 2024年4月30日 +117.96%
- 651万
- 2024年7月31日 -91.53%
- 55万
- 2024年10月31日 +90.94%
- 105万
- 2025年1月31日 +108.82%
- 220万
- 2025年4月30日 +38.98%
- 305万
- 2025年7月31日 -95.62%
- 13万
- 2025年10月31日 +513.43%
- 82万
- 2026年1月31日 +99.39%
- 163万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/07/23 14:40
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 10,444,550 21,600,058 税金等調整前中間(当期)純利益 (千円) 509,510 845,209 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 各報告セグメントに属する製品・商品・サービスの内容は以下のとおりであります。2025/07/23 14:40
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法漁業関連事業 製品 無結節漁網・有結節漁網・綟網・刺網・繊維ロープ・養殖用金網・防汚剤 仕入商品 漁船・漁網付属品・漁労関係省力機械器具・飼料・餌料・小魚加工機・製氷機・養殖用稚魚・水産物 サービス 定置網漁業等の漁場指導を含めた経営指導
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
平湖日東漁具有限公司
レデス・ニットー・ペルーS.A.C.
日東クロステック㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/07/23 14:40 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/07/23 14:40
単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2025/07/23 14:40 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/07/23 14:40 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 売上高経常利益率 6%2025/07/23 14:40
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や、人件費、資材等のコストの上昇もあり、事業収益の圧迫要因となっております。しかし、多くの魚種では、魚価の回復も見られ、外食産業や輸出向けの需要も堅調に推移しており、地域差はあるものの漁業資材への投資意欲は概ね回復傾向にあります。2025/07/23 14:40
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、魚価が堅調に推移したことから漁業者も計画的に設備投資を継続し、旋網部門及び養殖網部門が活況となり、また、漁業子会社の水揚高が好調であったこと等により増加しました。陸上関連事業では、獣害防止ネットや防風・防砂・飛散防止ネットが好調であったこと等から前期に比べて売上高は増加しました。営業利益は、原材料費や人件費等のコストの上昇はありましたが、価格転嫁を円滑に進める努力をしたことや適正な在庫を確保し、製商品の短納期化を推進したこと等により前期と比べて増加しました。また、営業外収益として奨励金収入を計上し、営業外費用として為替差損を計上しました。特別損益としては、政策投資株式の一部見直しを行い、投資有価証券売却益を計上しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、21,600百万円(前期比3.4%増)、営業利益は680百万円(前期比57.7%増)、経常利益は828百万円(前期比0.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は534百万円(前期比2.2%減)となりました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 連結の範囲から除いた理由2025/07/23 14:40
非連結子会社3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/07/23 14:40
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
