#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において、年数の経過した在庫の評価をより厳密に行うため、計算方法の一部見直しを行いました。
2017/08/01 14:14
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/08/01 14:14
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、年数の経過した在庫の評価をより厳密に行うこととし、当該計算をする計算式の見直しを行いました。当該変更により商品及び製品が57,645千円減少しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上原価が57,645千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が57,645千円減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、年数の経過した在庫の評価をより厳密に行うため、計算方法の一部見直しを行いました。当該変更により商品及び製品が57,645千円減少しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価が57,645千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が57,645千円減少しております。
2017/08/01 14:14
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において、年数の経過した在庫の評価をより厳密に行うため、計算方法の一部見直しを行いました。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益、セグメント資産が「漁業関連事業」で55,743千円、「陸上関連事業」で1,902千円それぞれ減少しております。2017/08/01 14:14
#6 業績等の概要: 当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、台風や爆弾低気圧発生等の異常気象による海況異変や円高による水産物の輸出量の減少が懸念されることなど厳しい状況にありますが、前期に引き続き漁船漁業の水揚げ及び経営環境は概ね安定しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、北海道地区等の定置網部門、海外旋網部門や陸上用ネットの施工工事の受注が順調であったため、前期と比べて増加しました。営業利益は、生産の平準化を図り、無駄な費用の削減に努めましたが、年数の経過した在庫の評価方法を見直したことにより、製造原価が増加したこと、将来に備え試験開発研究に注力したこと、一部漁業者に急潮被害がでたことから貸倒引当金の繰入額を増加したことなどにより、一般管理費が増加し、前期と比べて減少しました。営業外収益では、南米の子会社のうちペルーが好調で持分法による投資利益を計上しました。特別損失では、賃貸用の仕立作業場等の取壊しによる減損損失や環境対策引当金繰入額等を計上しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,948百万円(前期比8.7%増)、営業利益は816百万円(前期比29.3%減)、経常利益は758百万円(前期比16.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は557百万円(前期比6.1%減)となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動による資金が1,188百万円の収入となりましたが、投資活動による資金は有形固定資産の取得及び新規連結子会社の株式取得等により782百万円の支出となり、財務活動による資金は長短借入金の借入・返済の純増額、配当金の支払等により343百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度より増加して409百万円となりました。
② 当社グループの経営成績は、売上高は北海道地区等の定置網部門、海外旋網部門や陸上用ネットの施工工事が受注が順調であったため、前期と比べて増加しました。利益面では、生産の平準化を図り、無駄な費用の削減に努めましたが、年数の経過した在庫の評価方法を見直ししたことにより、製造原価が増加したこと、将来に備え試験開発研究に注力したこと、一部漁業者に急潮被害がでたことから貸倒引当金の繰入額を増加したことなどにより、一般管理費が増加し、営業利益は816百万円となりました。営業外収益では、南米の子会社のうちペルーが好調で持分法による投資利益を計上し、経常利益は758百万円となりました。特別損失として賃貸用の仕立作業場等の取壊しによる減損損失等を計上し、税金等調整前当期純利益は619百万円となり、また、法人税等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は557百万円となりました。
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