日東製網(3524)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年4月30日
- 6億3642万
- 2009年4月30日 -53.39%
- 2億9665万
- 2010年4月30日 -32.52%
- 2億17万
- 2011年4月30日 -14.17%
- 1億7182万
- 2012年4月30日 +457.34%
- 9億5762万
- 2013年4月30日 -37.54%
- 5億9812万
- 2014年4月30日 +47.93%
- 8億8480万
- 2015年4月30日 -27.79%
- 6億3892万
- 2016年4月30日 +80.8%
- 11億5518万
- 2017年4月30日 -29.3%
- 8億1667万
- 2018年4月30日 +22.15%
- 9億9760万
- 2019年4月30日 -13.6%
- 8億6189万
- 2020年4月30日 -13.15%
- 7億4853万
- 2021年4月30日 +3.22%
- 7億7261万
- 2022年4月30日 -52.11%
- 3億7003万
- 2023年4月30日 -25.5%
- 2億7566万
- 2024年4月30日 +56.48%
- 4億3135万
- 2025年4月30日 +57.66%
- 6億8006万
個別
- 2008年4月30日
- 5億3951万
- 2009年4月30日 -61.53%
- 2億757万
- 2010年4月30日 -2.68%
- 2億200万
- 2011年4月30日 -36.75%
- 1億2777万
- 2012年4月30日 +495.19%
- 7億6050万
- 2013年4月30日 -26.36%
- 5億6002万
- 2014年4月30日 +14.46%
- 6億4101万
- 2015年4月30日 -24.09%
- 4億8657万
- 2016年4月30日 +78.79%
- 8億6993万
- 2017年4月30日 -23.59%
- 6億6468万
- 2018年4月30日 +27.46%
- 8億4718万
- 2019年4月30日 -20.52%
- 6億7334万
- 2020年4月30日 -9.13%
- 6億1186万
- 2021年4月30日 -3.23%
- 5億9211万
- 2022年4月30日 -44.62%
- 3億2792万
- 2023年4月30日 -46.75%
- 1億7462万
- 2024年4月30日 +178.98%
- 4億8715万
- 2025年4月30日 -26.81%
- 3億5653万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/07/23 14:40
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/07/23 14:40 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2025/07/23 14:40 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や、人件費、資材等のコストの上昇もあり、事業収益の圧迫要因となっております。しかし、多くの魚種では、魚価の回復も見られ、外食産業や輸出向けの需要も堅調に推移しており、地域差はあるものの漁業資材への投資意欲は概ね回復傾向にあります。2025/07/23 14:40
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、魚価が堅調に推移したことから漁業者も計画的に設備投資を継続し、旋網部門及び養殖網部門が活況となり、また、漁業子会社の水揚高が好調であったこと等により増加しました。陸上関連事業では、獣害防止ネットや防風・防砂・飛散防止ネットが好調であったこと等から前期に比べて売上高は増加しました。営業利益は、原材料費や人件費等のコストの上昇はありましたが、価格転嫁を円滑に進める努力をしたことや適正な在庫を確保し、製商品の短納期化を推進したこと等により前期と比べて増加しました。また、営業外収益として奨励金収入を計上し、営業外費用として為替差損を計上しました。特別損益としては、政策投資株式の一部見直しを行い、投資有価証券売却益を計上しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、21,600百万円(前期比3.4%増)、営業利益は680百万円(前期比57.7%増)、経常利益は828百万円(前期比0.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は534百万円(前期比2.2%減)となりました。