日東製網(3524)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年4月30日
- 6億3642万
- 2009年4月30日 -53.39%
- 2億9665万
- 2010年4月30日 -32.52%
- 2億17万
- 2011年4月30日 -14.17%
- 1億7182万
- 2012年4月30日 +457.34%
- 9億5762万
- 2013年4月30日 -37.54%
- 5億9812万
- 2014年4月30日 +47.93%
- 8億8480万
- 2015年4月30日 -27.79%
- 6億3892万
- 2016年4月30日 +80.8%
- 11億5518万
- 2017年4月30日 -29.3%
- 8億1667万
- 2018年4月30日 +22.15%
- 9億9760万
- 2019年4月30日 -13.6%
- 8億6189万
- 2020年4月30日 -13.15%
- 7億4853万
- 2021年4月30日 +3.22%
- 7億7261万
- 2022年4月30日 -52.11%
- 3億7003万
- 2023年4月30日 -25.5%
- 2億7566万
- 2024年4月30日 +56.48%
- 4億3135万
- 2025年4月30日 +57.66%
- 6億8006万
- 2026年4月30日 -18.53%
- 5億5405万
個別
- 2008年4月30日
- 5億3951万
- 2009年4月30日 -61.53%
- 2億757万
- 2010年4月30日 -2.68%
- 2億200万
- 2011年4月30日 -36.75%
- 1億2777万
- 2012年4月30日 +495.19%
- 7億6050万
- 2013年4月30日 -26.36%
- 5億6002万
- 2014年4月30日 +14.46%
- 6億4101万
- 2015年4月30日 -24.09%
- 4億8657万
- 2016年4月30日 +78.79%
- 8億6993万
- 2017年4月30日 -23.59%
- 6億6468万
- 2018年4月30日 +27.46%
- 8億4718万
- 2019年4月30日 -20.52%
- 6億7334万
- 2020年4月30日 -9.13%
- 6億1186万
- 2021年4月30日 -3.23%
- 5億9211万
- 2022年4月30日 -44.62%
- 3億2792万
- 2023年4月30日 -46.75%
- 1億7462万
- 2024年4月30日 +178.98%
- 4億8715万
- 2025年4月30日 -26.81%
- 3億5653万
- 2026年4月30日 +5.27%
- 3億7533万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/07/23 15:32
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 報告セグメントごとの資産に関する情報
当連結会計年度より、株式会社女良漁業を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「漁業関連事業」のセグメント資産103,285千円増加しております。2026/07/23 15:32 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2026/07/23 15:32 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、外食産業の活性化や輸出需要が堅調に推移したこと等から、多くの魚種で魚価の回復傾向が続いております。一方で、海洋環境や気象状況の変動の影響等により、一部の魚種では漁獲量が減少するなど不透明な状況も続いております。また、漁業者の多くは、人件費及び燃料代並びに資材コストの上昇が事業収益の圧迫要因となっており、魚価の高止まりにより投資意欲はあるものの、投資決定に対して慎重な姿勢になりつつあります。2026/07/23 15:32
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、アジア向けの輸出等で旋網部門が順調に推移したこと、水産部門の取扱高や漁業子会社の水揚高が好調であったこと等により前期と比べて増加しました。陸上関連事業でも、獣害防止ネットやアスレチックネット等の施工工事の受注が堅調であったこと等から前期に比べて売上高は増加しました。一方で、営業利益は、コスト上昇に対応した価格改定等を推進しましたが、生産の平準化を図れなかったことや原材料費や人件費等のコストの上昇により前期と比べて減少しました。営業外損益では、為替変動による為替差益や外国税還付金等を計上しました。また、金利の上昇に伴い、支払利息が前期と比べて増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、22,104百万円(前期比2.3%増)、営業利益は554百万円(前期比18.5%減)、経常利益は963百万円(前期比16.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益680百万円(前期比27.2%増)となりました。