当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や原発処理水の海洋放出により海産物の輸出に影響がでており、人件費、資材、物流コストの上昇もあり、事業収益は圧迫されております。しかし、一部の魚種では漁獲量や魚価の回復が見られ、外食産業向けの水産物の需要も増加しております。能登半島地域では、多くの漁業者が被害を受け、先行きが見通せない状況ではありますが、地域性はあるものの漁業資材への設備投資は概ね回復傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業者の投資意欲の高まりにより、定置網部門や旋網部門を中心に増加しました。また、陸上関連事業でも獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事の受注が堅調であったこと等から前期と比べて売上高は増加しました。営業利益は、海外の生産拠点を含め、原材料費が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコストも増加し収益圧迫の要因となりました。一方、漁業関連事業の売上高が増加したこと、価格改定を推進したことや適正な在庫を確保し、お客様のニーズに合った製商品の短納期化を推進したこと等により、前期と比べて営業利益は増加しました。営業外損益として、円安による為替評価益及び生命保険や漁獲共済等の受取保険金が発生しました。また、特別利益として、収用補償金を計上し、特別損失として、ランサムウェア感染被害に対処したシステム復旧費用が発生しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、20,899百万円(前期比8.3%増)、営業利益は431百万円(前期比56.5%増)、経常利益は836百万円(前期比68.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益546百万円(前期比976.8%増)となりました。
2024/07/25 15:38
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