その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 報告セグメントごとの資産に関する情報
当連結会計年度より、株式会社温泉津定置及び株式会社庄司政吉商店を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「漁業関連事業」のセグメント資産が、106,005千円増加しております。
5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「漁業関連事業」のセグメントにおいて、当連結会計年度より、株式会社庄司政吉商店を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において226,383千円であります。2019/07/24 15:08

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/07/24 15:08

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2019/07/24 15:08

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年4月30日)		当連結会計年度(2019年4月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	9,334,782	千円	10,025,820	千円

2019/07/24 15:08

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/07/24 15:08

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社庄司政吉商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社庄司政吉商店株式の取得価額と株式会社庄司政吉商店株式取得のための収入(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	43,448千円
固定資産	39,262
のれん	226,383

2019/07/24 15:08

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年4月30日)	当連結会計年度(2019年4月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△107,087	△106,462
その他有価証券評価差額金	△22,304	△5,571

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/07/24 15:08

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べ263百万円の増加となり14,088百万円となりました。これは主に期末に売上高が増加したことなどにより、売上債権が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ270百万円の増加となり6,878百万円となりました。これは主に新たに当社グループ入りをした連結子会社の増加により、固定資産、のれん等が増加したことによるものです。
[負債]

2019/07/24 15:08

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。

2019/07/24 15:08

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/07/24 15:08

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
また、在外連結子会社は定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/07/24 15:08