有価証券報告書-第118期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	7,310千円		20,238千円
退職給付に係る負債	147,394		151,751
役員退職慰労引当金	57,143		66,089
貸倒引当金	369,669		323,014
賞与引当金	82,711		84,297
投資有価証券評価損	3,679		3,679
減価償却費	12,306		12,404
その他	76,013		63,435
繰延税金資産小計	756,228		724,909
評価性引当額	△510,087		△475,149
繰延税金資産合計	246,140		249,760
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△107,087		△106,462
その他有価証券評価差額金	△22,304		△5,571
特別償却準備金	△50,931		△27,373
繰延税金負債合計	△180,324		△139,407
繰延税金資産(負債)の純額	65,816		110,352

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.7%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		―
住民税均等割等	1.6		―
評価性引当額	△2.9		―
在外子会社の税率差異	△3.6		―
税額控除	△1.9		―
その他	0.5		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。