有価証券報告書-第113期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	196,479千円	―千円
退職給付に係る負債	―	245,127
役員退職慰労引当金	24,100	31,787
貸倒引当金	503,558	505,131
賞与引当金	85,213	82,199
投資有価証券評価損	4,081	4,081
減価償却	10,091	10,811
繰越欠損金	32,763	26,020
その他	44,803	40,513
繰延税金資産小計	901,090	945,674
評価性引当額	△769,389	△726,827
繰延税金資産合計	131,700	218,846
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△128,877	△128,058
その他有価証券評価差額金	△15,936	△930
特別償却準備金	―	△20,996
繰延税金負債合計	△144,813	△149,986
繰延税金資産(負債)の純額	△13,113	68,860

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)		当連結会計年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	37.8	%	37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		1.9
住民税均等割等	2.3		2.0
評価性引当額	10.1		△5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.8
在外子会社の税率差異	△0.2		△3.2
収用等の特別控除	―		△2.5
その他	△3.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3	%	32.5	%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。