有価証券報告書-第125期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	79,645千円		76,852千円
退職給付に係る負債	170,600		180,684
役員退職慰労引当金	55,012		64,793
貸倒引当金	395,683		396,633
賞与引当金	112,095		126,202
投資有価証券評価損	5,374		5,374
その他	140,979		137,834
繰延税金資産小計	959,392		988,375
評価性引当額	△678,988		△676,452
繰延税金資産合計	280,403		311,922
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△118,380		△117,665
その他有価証券評価差額金	△77,090		△165,492
繰延税金負債合計	△195,470		△283,158
繰延税金資産(負債)の純額	84,933		28,764

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	30.5%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		―
住民税均等割等	2.2		―
評価性引当額	10.3		―
連結子会社の税率差異	0.5		―
税額控除	△1.0		―
貸倒引当金の消去に伴う調整額	△4.5		―
のれん償却額	0.6		―
その他	△2.0		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。