有価証券報告書-第114期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)		当連結会計年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	245,127千円		206,068千円
役員退職慰労引当金	31,787		36,789
貸倒引当金	505,131		438,470
賞与引当金	82,199		79,144
投資有価証券評価損	4,081		3,696
減価償却費	10,811		10,444
繰越欠損金	26,020		33,270
その他	40,513		32,453
繰延税金資産小計	945,674		840,338
評価性引当額	△726,827		△657,350
繰延税金資産合計	218,846		182,987
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△128,058		△114,686
その他有価証券評価差額金	△930		△43,787
特別償却準備金	△20,996		△81,594
その他	―		△457
繰延税金負債合計	△149,986		△240,525
繰延税金資産(負債)の純額	68,860		△57,537

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)		当連結会計年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	37.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
住民税均等割等	2.0
評価性引当額	△5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8
在外子会社の税率差異	△3.2
収用等の特別控除	△2.5
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。