有価証券報告書-第115期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	206,068千円		171,219千円
役員退職慰労引当金	36,789		43,421
貸倒引当金	438,470		410,484
賞与引当金	79,144		76,936
その他有価証券評価差額金	―		2,512
投資有価証券評価損	3,696		3,511
減価償却費	10,444		10,543
繰越欠損金	33,270		21,590
その他	32,453		44,395
繰延税金資産小計	840,338		784,615
評価性引当額	△657,350		△632,336
繰延税金資産合計	182,987		152,279
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△114,686		△108,337
その他有価証券評価差額金	△43,787		△2,915
特別償却準備金	△81,594		△98,403
その他	△457		―
繰延税金負債合計	△240,525		△209,655
繰延税金資産(負債)の純額	△57,537		△57,376

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年5月1日から平成30年4月30日までのものは30.69%、平成30年5月1日以降のものついては30.46%にそれぞれ変更しております。
この変更による影響は軽微です。