有価証券報告書-第119期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月30日)		当連結会計年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	20,238千円		81,944千円
退職給付に係る負債	151,751		147,379
役員退職慰労引当金	66,089		75,042
貸倒引当金	323,014		274,521
賞与引当金	84,297		86,100
投資有価証券評価損	3,679		3,679
減価償却費	12,404		13,024
その他	63,435		86,159
繰延税金資産小計	724,909		767,852
評価性引当額	△475,149		△543,457
繰延税金資産合計	249,760		224,395
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△106,462		△105,837
その他有価証券評価差額金	△5,571		△13,492
特別償却準備金	△27,373		△7,428
その他	―		△24
繰延税金負債合計	△139,407		△126,782
繰延税金資産(負債)の純額	110,352		97,612

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月30日)		当連結会計年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	―		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.3
住民税均等割等	―		3.0
評価性引当額	―		12.8
在外子会社の税率差異	―		△1.1
のれん償却額	―		1.7
その他	―		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		46.7

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。