有価証券報告書-第117期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	159,748千円		147,394千円
役員退職慰労引当金	51,838		57,143
貸倒引当金	391,614		369,669
賞与引当金	80,534		82,711
投資有価証券評価損	3,679		3,679
減価償却費	11,163		12,306
繰越欠損金	12,749		7,310
減損損失	19,586		―
その他	76,356		76,013
繰延税金資産小計	807,271		756,228
評価性引当額	△538,970		△510,087
繰延税金資産合計	268,301		246,140
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△107,712		△107,087
その他有価証券評価差額金	△17,566		△22,304
特別償却準備金	△74,667		△50,931
その他	△25		―
繰延税金負債合計	△199,971		△180,324
繰延税金資産(負債)の純額	68,329		65,816

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.2
住民税均等割等	2.3		1.6
評価性引当額	△15.1		△2.9
在外子会社の税率差異	2.2		△3.6
税額控除	△9.0		△1.9
その他	△3.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0		25.6