有価証券報告書-第120期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年4月30日)		当連結会計年度 (2021年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	81,944千円		95,545千円
退職給付に係る負債	147,379		151,384
役員退職慰労引当金	75,042		75,920
貸倒引当金	274,521		319,063
賞与引当金	86,100		87,533
投資有価証券評価損	3,679		3,679
減価償却費	13,024		13,644
その他	86,159		90,681
繰延税金資産小計	767,852		837,454
評価性引当額	△543,457		△601,464
繰延税金資産合計	224,395		235,989
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△105,837		△105,212
その他有価証券評価差額金	△13,492		△21,195
特別償却準備金	△7,428		―
その他	△24		―
繰延税金負債合計	△126,782		△126,408
繰延税金資産(負債)の純額	97,612		109,581

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年4月30日)		当連結会計年度 (2021年4月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.1
住民税均等割等	3.0		2.8
評価性引当額	12.8		9.0
子会社清算配当金	―		△4.1
在外子会社の税率差異	△1.1		1.8
税額控除	―		△3.8
貸倒引当金の消去に伴う調整額	―		△3.4
のれん償却額	1.7		1.1
のれん減損損失	―		2.1
その他	△2.5		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7		34.0