有価証券報告書-第116期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	171,219千円		159,748千円
役員退職慰労引当金	43,421		51,838
貸倒引当金	410,484		391,614
賞与引当金	76,936		80,534
その他有価証券評価差額金	2,512		―
投資有価証券評価損	3,511		3,679
減価償却費	10,543		11,163
繰越欠損金	21,590		12,749
減損損失	―		19,586
その他	44,395		76,356
繰延税金資産小計	784,615		807,271
評価性引当額	△632,336		△538,970
繰延税金資産合計	152,279		268,301
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△108,337		△107,712
その他有価証券評価差額金	△2,915		△17,566
特別償却準備金	△98,403		△74,667
その他	―		△25
繰延税金負債合計	△209,655		△199,971
繰延税金資産(負債)の純額	△57,376		68,329

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.9
住民税均等割等			2.3
評価性引当額			△15.1
在外子会社の税率差異			2.2
税額控除			△9.0
その他			△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			10.0