有価証券報告書-第121期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	95,545千円		98,485千円
退職給付に係る負債	151,384		144,672
役員退職慰労引当金	75,920		85,131
貸倒引当金	285,653		317,888
賞与引当金	87,533		89,163
投資有価証券評価損	3,679		5,202
その他	92,081		127,786
繰延税金資産小計	791,798		868,330
評価性引当額	△555,809		△617,705
繰延税金資産合計	235,989		250,625
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△105,212		△104,592
その他有価証券評価差額金	△21,195		△19,296
その他	―		△198
繰延税金負債合計	△126,408		△124,088
繰延税金資産(負債)の純額	109,581		126,536

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		2.0
住民税均等割等	2.8		4.2
評価性引当額	9.0		13.3
子会社清算配当金	△4.1		―
在外子会社の税率差異	1.8		3.9
税額控除	△3.8		△0.6
貸倒引当金の消去に伴う調整額	△3.4		0.8
のれん償却額	1.1		1.2
のれん減損損失	2.1		―
その他	△3.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		55.4