有価証券報告書-第124期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	84,047千円		79,645千円
退職給付に係る負債	157,109		170,600
役員退職慰労引当金	65,268		55,012
貸倒引当金	326,573		395,683
賞与引当金	112,462		112,095
投資有価証券評価損	5,202		5,374
その他	126,181		140,979
繰延税金資産小計	876,844		959,392
評価性引当額	△622,181		△678,988
繰延税金資産合計	254,663		280,403
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△103,352		△118,380
その他有価証券評価差額金	△65,114		△77,090
繰延税金負債合計	△168,466		△195,470
繰延税金資産(負債)の純額	86,197		84,933

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.3
住民税均等割等	2.2		2.2
評価性引当額	0.0		10.3
連結子会社の税率差異	0.8		0.5
役員退職慰労金損金不算入	1.7		―
税額控除	△3.5		△1.0
貸倒引当金の消去に伴う調整額	0.0		△4.5
のれん償却額	0.7		0.6
その他	△0.4		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		37.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年5月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。