有価証券報告書-第122期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	98,485千円		86,732千円
退職給付に係る負債	144,672		145,881
役員退職慰労引当金	85,131		94,452
貸倒引当金	317,888		311,767
賞与引当金	89,163		91,775
投資有価証券評価損	5,202		5,202
減損損失	21,472		115,291
その他	106,313		110,939
繰延税金資産小計	868,330		962,042
評価性引当額	△617,705		△622,141
繰延税金資産合計	250,625		339,900
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△104,592		△103,972
その他有価証券評価差額金	△19,296		△26,382
その他	△198		―
繰延税金負債合計	△124,088		△130,354
繰延税金資産(負債)の純額	126,536		209,546

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		10.1
住民税均等割等	4.2		18.6
評価性引当額	13.3		2.3
連結子会社の税率差異	3.9		△17.0
税額控除	△0.6		△13.7
貸倒引当金の消去に伴う調整額	0.8		2.1
のれん償却額	1.2		5.2
その他	0.1		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.4		40.0