支払手形
個別
- 2022年4月30日
- 5億5002万
- 2023年4月30日 -48.82%
- 2億8152万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。2023/07/25 15:15
前連結会計年度(2022年4月30日) 当連結会計年度(2023年4月30日) 受取手形割引高 106,347 千円 108,704 千円 支払手形 140,269 32,805 電子記録債務 169,580 295,361 その他(設備関係支払手形) 6,160 5,246 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入の取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての債権債務について一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。2023/07/25 15:15
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び割賦購入に伴う長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」注記に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。