有価証券報告書-第113期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向(経営状況)の影響が大きく、業界を取り巻く諸環境は、中長期を見渡しても厳しい状況が続くという基本認識にたっております。
従いまして当社グループの対処すべき課題といたしましては、このような環境下におきましても安定した利益を確保し財務内容の健全化を図ることと認識しております。そのため、以下の3項目を重要課題としております。
① 生産体制の効率化
当社は物づくり改革を推進し、機械稼働率の向上、労働能率の向上、生産品のロス率の低下を生産管理体制の改善により図り、顧客ニーズにより一層応えるための適正在庫を揃えることで競争力強化を目指しております。
② 海外拠点との連携強化
平成24年7月、タイに子会社を設立しましたが、同社を東南アジアの拠点とすべく、早期の設備拡充、人材育成、原材料の現地調達化を図り、生産・販売体制の確立を図るとともに、チリにある子会社とも連携を強化し、当社の海外輸出を含め、当社グループの海外売上高の拡充を目指します。
③ 売上債権の健全化
現状の売上債権の回収を順調に行うとともに貸倒引当金を計上した債権についても債権管理を徹底し、個別回収目標を設定することで回収を促進します。