有価証券報告書-第121期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
多久製網㈱
㈱泰東
日東ネット㈱
レデス・ニットー・チリ・リミターダ
日本ターニング㈱
タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.
CNK㈱
㈲吉田漁業部
㈱温泉津定置
㈱庄司政吉商店
ヤマグチ㈱
(2) 非連結子会社の名称
平湖日東漁具有限公司
レデス・ニットー・ペルーS.A.C.
日東クロステック㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1社
会社名 レデス・ニットー・ペルーS.A.C.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社数 2社
会社名 平湖日東漁具有限公司
日東クロステック㈱
持分法を適用していない理由
非連結子会社2社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない関連会社数 1社
会社名 ネクトン有限責任事業組合
持分法を適用していない理由
ネクトン有限責任事業組合は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名		決算日
多久製網㈱		3月31日 ※1
㈱泰東		3月31日 ※1
日東ネット㈱		3月31日 ※1
レデス・ニットー・チリ・リミターダ		12月31日 ※2
タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.		1月31日 ※1
CNK㈱		3月31日 ※1
㈲吉田漁業部		2月末日 ※1
㈱温泉津定置		2月末日 ※1
㈱庄司政吉商店		2月末日 ※1
ヤマグチ㈱		3月31日 ※1

※1:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※2:1月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
棚卸資産
製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)ただし、在外連結子会社は総平均法による原価法
商品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
デリバティブ………時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～7年
また、在外連結子会社は定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
創立費
創立日から5年以内にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・加工・施工・販売並びに漁労関係省力機械器具、船舶等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。
国内の製品・商品販売(下記、船舶の販売を除く)については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
国内の製品・商品販売のうち船舶の販売については、引き渡し時点で収益を認識しております。
国外の販売については、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
工事契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、工事の進捗につれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、その性質に応じてアウトプット法またはインプット法によります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約	外貨建金銭債権債務等

③ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務取引等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。