有価証券報告書-第121期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(重要な会計上の見積り)
1 貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度計上額	当連結会計年度計上額
貸倒引当金(流動)	47,901	41,352
貸倒引当金(固定)	700,300	843,690

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は不確定要素が多く、貸倒引当金の算定において、将来の影響を客観的に見積ることが困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の貸倒実績及び回収可能性を基礎としておりますが、見積りには将来の経営環境や漁獲高の状況に伴う不確実性があり、得意先の状況等の変化により、翌連結会計年度において貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
2 のれんの回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度計上額	当連結会計年度計上額
のれん	142,317	123,235

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんの償却については、原則として20年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。のれんの回収可能性は、取得時に見込んだ超過収益力について、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローをモニタリングすることによって減損の兆候を判定し、減損の認識についての判断及び減損損失の測定を実施しております。減損損失の測定の実施にあたっては、回収可能価額を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定しております。
使用価値の算定における重要な仮定は、経営者によって承認された事業計画及び割引率であり、事業計画は主に漁獲高の影響を受け、割引率は加重平均資本コストを基礎に算定しております。なお、翌連結会計年度において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。