純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2015/06/24 13:12

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2015/06/24 13:12

#3 財務制限条項に関する注記

長期借入金のうち1,140,000千円のシンジケートローンについては、下記の財務制限条項が付されており、いずれかが遵守できない場合には、多数貸主の請求により、借入契約上のすべての債務について期限の利益を失う旨の記載があります。
① 連結貸借対照表および貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年3月の決算期末日における純資産の部の金額の75%以上にともに維持すること。
② 連結損益計算書および損益計算書の経常損益につき、ともに2期連続して損失を計上しないこと。

2015/06/24 13:12

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、2,790百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金166百万円の増加、その他流動負債26百万円の増加、リース債務23百万円の増加、未払法人税等19百万円の増加、長期借入金115百万円の減少などによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加し、3,706百万円となりました。これは主に、利益剰余金362百万円の増加、為替換算調整勘定45百万円の増加、その他有価証券評価差額金36百万円の増加などによるものです。

2015/06/24 13:12

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度149,845千円、1,309,000株、当連結会計年度149,612千円、1,307,000株であります。

2015/06/24 13:12

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/24 13:12

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,256,266	3,706,510
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	8,761	11,476
(うち少数株主持分(千円))	(8,761)	(11,476)

4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,309,846株、当連結会計年度1,307,769株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,309,000株、当連結会計年度1,307,000株であります。

2015/06/24 13:12