純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ183百万円減少し、3,586百万円となりました。これは主に、未払法人税等150百万円の減少、長期借入金111百万円の減少、製品自主回収関連損失引当金44百万円の減少、支払手形及び買掛金127百万円の増加などによるものです。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、4,174百万円となりました。これは主に、利益剰余金133百万円の増加、資本剰余金22百万円の増加、為替換算調整勘定40百万円の減少などによるものです。

2016/11/14 9:11

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。(取締役、監査役及び当社子会社の一部の取締役に対する株式給付信託(BBT)導入)当社は、平成28年6月24日開催の第131期定時株主総会決議に基づき、平成28年8月25日より当社の取締役、監査役及び当社子会社の一部の取締役(以下、「役員等」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、取締役(社外役員は除きます。)については、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを、社外取締役及び監査役については、経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを、それぞれ目的としております。(1) 取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員等株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度です。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、65,092千円及び340,800株であります。

2016/11/14 9:11