建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額1,473,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,808千円は、本社建物、ソフトウェア等の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△276,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,448,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,092千円は、本社建物、ソフトウェア等の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の減価償却費が含まれております。2019/06/25 16:05

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 6～31年
構築物 7～31年
機械及び装置 5～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/25 16:05

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	258千円
機械装置及び運搬具	189千円	46千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	1,216,394千円	(帳簿価額)	1,149,822千円	(帳簿価額)
土地	1,508,716千円	( 〃 )	1,509,554千円	( 〃 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	㈱第一勧業銀行入行
2005年10月	㈱みずほ銀行融資部副部長
2008年11月	清和綜合建物㈱人事部長
2009年7月	同社執行役員人事部長

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社および国内連結子会社
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2019/06/25 16:05

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～38年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/25 16:05