#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額1,473,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,808千円は、本社建物、ソフトウェア等の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△276,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,448,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,092千円は、本社建物、ソフトウェア等の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の減価償却費が含まれております。2019/06/25 16:05
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、テクノ製品事業における生産設備(機械及び装置)であります。
・無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/25 16:05
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 形固定資産及び無形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産及び無形固定資産の総額の5%以下であるため「当期増加額」及び「当期減少額」の内訳は記載を省略しております。
2 土地の当期首残高および当期末残高における( )内の金額は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2019/06/25 16:05
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 5～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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