#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額2,313,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,062千円は、ソフトウェア等の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△306,388千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,313,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,062千円は、ソフトウェア等の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2022/06/24 12:53
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、テクノ製品事業における計量機器及び本社における情報関連機器等(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～47年
機械装置及び運搬具 2～10年2022/06/24 12:53
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 2～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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