建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社(株式会社バナーズ)の不動産利用事業と連結子会社(株式会社ホンダニュー埼玉・日本ダブルリード株式会社・平成産業株式会社・株式会社ルボア)の自動車販売事業及び楽器販売事業並びに建材販売事業の4つを報告セグメントとしております。
不動産利用事業では、土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。
自動車販売事業では、ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。

2019/06/27 12:14

#2 主要な設備の状況

(2019年3月31日現在)

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物(面積㎡)	年間賃借料(千円)
日本ダブルリード㈱(東京都新宿区)	楽器販売事業	1店舗(賃借)(注)	[389.16]	35,820

(注)1店舗は、連結会社以外から賃借しているものであります。
(3)在外子会社

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#3 事業等のリスク

(4)環境問題を含む公的な規制
当社グループでは、不動産利用事業として自社所有物件の土地・建物の賃貸をしており、テナント誘致及び入替等の際には「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。
また、当社グループの販売する自動車は、排気ガス規制等の公的な規制を受ける製品でありますことから、今後新たな規制の追加や規制の強化等により当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産
その他の無形固定資産
定額法によっております。2019/06/27 12:14

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1,016千円	52千円
土地	4,492	-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-千円	24,904千円
機械装置及び運搬具	0	38

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物、構築物及び土地	3,964,781千円	3,850,667千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/27 12:14

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」は、埼玉県本庄市にある建物附属設備の増加(空調設備更新工事)によるものであります。2019/06/27 12:14

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①不動産利用事業
近年の少子高齢化などの社会状況の変化や地域社会のニーズに合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密着型の店舗・施設作りを推進してまいりました。こうした経営資源の有効活用と収益基盤の拡大を目的として、埼玉県本庄市の当社ショッピングセンターの建て替えを決定しております。これを機に建物の構造や賃貸面積の最適化を図り、収益性の向上を目指します。
②自動車販売事業

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は175百万円(前年同期比165.5%)となり、前連結会計年度と比べて69百万円増加いたしました。これは主に、当社所有の商業施設(本庄市内)の再開発に伴う建物取り壊しに係る耐用年数の短縮による減価償却費が減少したことに加えて、自動車販売事業及び楽器販売事業の販売増によるものであります。
(経常利益)

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
2017年5月11日開催の取締役会にて、本庄商業施設の一部建物の建替えによる取壊しの計画を決議いたしております。2019/06/27 12:14

#12 設備投資等の概要

主に埼玉県本庄市所在の当社所有の商業施設再開発に係る建設で481,352千円の設備投資を実施しました。当連結会計年度末において建設途上であり、投資額は建設仮勘定に計上しております。
なお、主に上記の商業施設再開発により、建物及び構築物等24,943千円を除却しております。
(自動車販売事業)

2019/06/27 12:14

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は不動産利用事業を主たる事業とし、埼玉県熊谷市内及び本庄市内において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:千円)

2019/06/27 12:14

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年

2019/06/27 12:14

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産

2019/06/27 12:14

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産
その他の無形固定資産
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 12:14