有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国は堅調なものの、欧州・中国の景気低迷等により、全体として減速基調となりました。米国経済は、回復基調が継続しましたが、英国のEU離脱交渉の難航や米中の貿易摩擦激化等により、先行き不透明感が増大しております。
一方わが国経済は雇用情勢の改善が進んで個人消費が持ち直したほか、設備投資が増加するなど景気は緩やかに回復しましたが、先述の米中貿易摩擦を中心とした世界経済に対する不確実性の影響も見受けられます。
このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業におきましては、更なる安定収入の維持拡大に取り組み、埼玉県本庄市所在の当社所有の商業施設の再開発計画を進めております。
2018年8月に着工した第1期新築工事(大型食品スーパー棟1棟、銀行棟1棟)は、2019年5月に竣工、同年6月に開店稼働の予定です。また第2期新築工事(大型テナント棟1棟、中型テナント棟1棟)につきましては、2019年12月に着工し、2020年5月に竣工、同年6月に開店予定です。この2020年6月をもちまして当該再開発に係る全ての物件が稼働する予定です。また、群馬県の高崎駅近郊の当社所有の土地につきましては、現状の貸駐車場から6階建ての賃貸オフィスビルを建設する予定です。
自動車販売事業におきましては、お客様の満足度向上を重点に活動し、付帯利益獲得のため、提供商品の知識・技能向上を推進してまいりました。新車部門におきましては軽自動車のN-BOXが前年販売台数を上回り、売上高・利益に貢献いたしました。中古車部門におきましては2018年6月に寄居店オートテラスコーナーをオープンし、売上高・利益の底上げを図りました。前期に引続き体制強化やトップセールスの推進にも取り組んでまいりました。
また、楽器販売事業におきましては、一層の顧客ニーズの取り込みや万全なサービス提供を行い、安定した収益の確保に努めました。
建材販売事業におきましては、第2四半期連結会計期間において、平成産業株式会社の全株式を譲渡し、当社グループから除外して同事業から撤退しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,151百万円(前年同期比106.9%)、営業利益175百万円(前年同期比165.5%)、経常利益175百万円(前年同期比203.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益51百万円(前年同期比98.6%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(不動産利用事業)
売上高は346百万円(前年同期比99.4%)、セグメント利益は258百万円(前年同期比126.6%)となりました。
(自動車販売事業)
売上高は3,204百万円(前年同期比108.2%)、セグメント利益は36百万円(前年同期比132.7%)となりました。
(楽器販売事業)
売上高は576百万円(前年同期比109.4%)、セグメント利益は30百万円(前年同期比302.1%)となりました。
(建材販売事業)
売上高は23百万円(前年同期比48.9%)、セグメント損失は0百万円(前年同期セグメント損失2百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は、587百万円(前年同期は39百万円の獲得)となりました。これは主に預り保証金の増加250百万円に加えて、減価償却費の計上164百万円や税金等調整前当期純利益の計上100百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、269百万円(前年同期は236百万円の獲得)となりました。これは主に貸付金の回収による収入706百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出509百万円や貸付による支出450百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、186百万円(前年同期は495百万円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出193百万円があったためであります。
③生産・受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
自動車販売事業 (千円)	2,648,768	108.8
楽器販売事業 (千円)	362,798	113.3
建材販売事業 (千円)	17,637	49.7
合計(千円)	3,029,203	108.5

(注)1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
不動産利用事業 (千円)	346,575	99.4
自動車販売事業 (千円)	3,204,787	108.2
楽器販売事業 (千円)	576,981	109.4
建材販売事業 (千円)	23,088	48.9
合計(千円)	4,151,433	106.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループで採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産につきましては、6,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加いたしました。流動資産は8百万円増加し、2,087百万円となりました。固定資産は、当社所有の商業施設(本庄市内)の再開発に伴う建設仮勘定の増加等により150百万円増加し、4,883百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債につきましては、4,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円増加いたしました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の増加等により214百万円増加し、1,489百万円となりました。固定負債は、預り保証金の増加等により119百万円増加し、2,871百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産につきましては、2,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円減少いたしました。これは主に自己株式の取得によるものであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高4,151百万円(前年同期比106.9%)となり、前連結会計年度と比べて266百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は175百万円(前年同期比165.5%)となり、前連結会計年度と比べて69百万円増加いたしました。これは主に、当社所有の商業施設(本庄市内)の再開発に伴う建物取り壊しに係る耐用年数の短縮による減価償却費が減少したことに加えて、自動車販売事業及び楽器販売事業の販売増によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は175百万円(前年同期比203.5%)となり、前連結会計年度と比べて89百万円増加いたしました。これは主に、営業利益が増加したことに加えて、前連結会計年度に設定した貸付金に係る貸倒引当金を、貸付金の回収に伴い取り崩したことによるものであります。
(c)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて131百万円増加し、932百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(d)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、経常的な運転資金のほか、安定収入の維持拡大を目的とした既存保有不動産の開発及び新規物件の取得資金等であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。