四半期報告書-第70期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、好調な国内企業業績と消費・設備投資などの活況が内需を喚起し、政府の経済対策や関連予算の着実な実施効果も相まって、息の長い緩やかな景気回復が持続しました。しかしながら、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦の長期化や米大統領の政策運営に対する警戒感、不安定な欧州情勢など、今後の世界経済に与える影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業におきましては、更なる安定収入の維持拡大に取り組み、埼玉県本庄市所在の当社所有の商業施設の再開発計画を進め、平成30年8月より第1期新築工事(大型1棟、中型1棟)に着工しております。当初、第1期新築工事は、平成31年3月に竣工する予定でしたが、建築資材の調達の遅れなどにより、平成31年5月に竣工、同年6月に開店稼働の予定となりました。第2期新築工事(大型テナント1棟、中型テナント1棟)につきましては、平成31年12月に着工し、平成32年5月に竣工し、同年6月に開店し、当該再開発に係る全てのテナント棟が稼働する予定です。
自動車販売事業におきましては、売上高の拡大・収益増大を図るべく、中古車部門の体制強化やトップセールスの推進にも取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましては、一層の顧客ニーズの取り込みや万全なサービス提供を行い、安定した収益の確保に努めました。
建材販売事業におきましては、第2四半期連結会計期間において、平成産業株式会社の株式を譲渡し、当社グループから除外し同事業から撤退しております。
その結果、当社グループの売上高は2,937百万円(前年同期比105.1%)となりました。収益面では、営業利益95百万円(前年同期比132.0%)、経常利益98百万円(前年同期比143.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円(前年同期比12.9%)となりました。
[セグメントの概況]
(不動産利用)
売上高は259百万円(前年同期比99.3%)、セグメント利益は192百万円(前年同期比127.0%)となりました。
(自動車販売)
売上高は2,208百万円(前年同期比105.2%)、セグメント損失は10百万円(前年同期はセグメント利益0百万円)となりました。
(楽器販売)
売上高は446百万円(前年同期比111.5%)、セグメント利益は28百万円(前年同期比163.1%)となりました。
(建材販売)
売上高は23百万円(前年同期比66.3%)、セグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、好調な国内企業業績と消費・設備投資などの活況が内需を喚起し、政府の経済対策や関連予算の着実な実施効果も相まって、息の長い緩やかな景気回復が持続しました。しかしながら、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦の長期化や米大統領の政策運営に対する警戒感、不安定な欧州情勢など、今後の世界経済に与える影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業におきましては、更なる安定収入の維持拡大に取り組み、埼玉県本庄市所在の当社所有の商業施設の再開発計画を進め、平成30年8月より第1期新築工事(大型1棟、中型1棟)に着工しております。当初、第1期新築工事は、平成31年3月に竣工する予定でしたが、建築資材の調達の遅れなどにより、平成31年5月に竣工、同年6月に開店稼働の予定となりました。第2期新築工事(大型テナント1棟、中型テナント1棟)につきましては、平成31年12月に着工し、平成32年5月に竣工し、同年6月に開店し、当該再開発に係る全てのテナント棟が稼働する予定です。
自動車販売事業におきましては、売上高の拡大・収益増大を図るべく、中古車部門の体制強化やトップセールスの推進にも取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましては、一層の顧客ニーズの取り込みや万全なサービス提供を行い、安定した収益の確保に努めました。
建材販売事業におきましては、第2四半期連結会計期間において、平成産業株式会社の株式を譲渡し、当社グループから除外し同事業から撤退しております。
その結果、当社グループの売上高は2,937百万円(前年同期比105.1%)となりました。収益面では、営業利益95百万円(前年同期比132.0%)、経常利益98百万円(前年同期比143.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円(前年同期比12.9%)となりました。
[セグメントの概況]
(不動産利用)
売上高は259百万円(前年同期比99.3%)、セグメント利益は192百万円(前年同期比127.0%)となりました。
(自動車販売)
売上高は2,208百万円(前年同期比105.2%)、セグメント損失は10百万円(前年同期はセグメント利益0百万円)となりました。
(楽器販売)
売上高は446百万円(前年同期比111.5%)、セグメント利益は28百万円(前年同期比163.1%)となりました。
(建材販売)
売上高は23百万円(前年同期比66.3%)、セグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。