四半期報告書-第71期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国は堅調なものの、欧州・中国の景気低迷等により、全体として減速基調となりました。米国経済は、回復基調が継続しましたが、英国のEU離脱交渉の難航や米中の貿易摩擦激化等により、先行き不透明感が増大しております。
一方わが国経済は雇用情勢の改善が進んで個人消費が持ち直したほか設備投資が増加するなど景気は緩やかに回復しましたが、先述の米中貿易摩擦を中心とした世界経済に対する不確実性の影響も見受けられます。
このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした営業活動を推進いたしております。
不動産利用事業におきましては、更なる安定収入の維持拡大に取り組み、埼玉県本庄市所在の当社所有の商業施設の再開発事業を進めております。2018年8月に着工した第1期新築工事は、大型食品スーパー棟1棟と銀行棟1棟の計2棟が2019年5月に竣工し、同年6月に開店稼働いたしております。また第2期新築工事の大型テナント棟1棟と中型テナント棟1棟の計2棟につきましては、2019年12月に着工し、2020年5月に竣工、同年6月に開店稼働予定です。この2020年6月をもちまして当該再開発に係る全ての物件が稼働する予定です。また、群馬県の高崎駅近郊の当社所有の土地につきましては、現状の貸駐車場から6階建ての賃貸オフィスビルを建設する計画を進めており、2019年6月に建設予定の建物に関する定期建物賃貸借契約を締結しました。同年9月に建設工事に着手し、2020年3月竣工、同年6月に賃貸開始予定です。
不動産業界は、用地取得競争の激化や建築価格の上昇などの懸念材料が依然として多く、厳しい経営環境が続いておりますが、東京オリンピック後の不動産市況を見据えて、好条件の賃貸用物件の新規取得を目指して取り組んでまいります。
自動車販売事業におきましては、お客様の満足度向上を重点に活動し、付帯利益獲得のため、提供商品の知識・技能向上を推進してまいりました。新車部門では軽自動車のN-BOXの販売台数が前年同期を上回り、売上高・利益に貢献いたしました。中古車部門では2018年6月にオープンした寄居店オートテラスコーナーにおきまして、売上高・利益の底上げを図りました。前期に引続き体制強化やトップセールスの推進にも取り組んでまいりました。
また、楽器販売事業におきましては、一層の顧客ニーズの取り込みや万全なサービス提供を行い、安定した収益の確保に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比538百万円増の7,508百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比699百万円増の5,060百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比160百万円減の2,447百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,017百万円(前年同四半期比110.3%)、営業利益36百万円(同203.3%)、経常利益32百万円(同117.2%)、特別損失203百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失128百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円)となりました。
当連結会計年度(2020年3月期)の連結業績の見通しにつきましては、売上高4,133百万円(前年同期比99.6%)、営業利益155百万円(同88.8%)、経常利益140百万円(同80.2%)、親会社株主に帰属する当期純損失16百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益51百万円)を見込んでおります。これらの大きな要因としては、当第1四半期累計期間におきまして、埼玉県本庄市所在の当社所有の商業施設の再開発計画にかかる特別損失(建物解体費用等)を計上したことがあげられます。なお、2021年3月期には当該再開発工事の全てが完了し、この再開発に係る全商業施設の稼働開始を予定しております。このことにより建物老朽化による修繕費用の発生等のリスクがなくなり、また再開発着工前の2017年3月期の収支実績を上回る見込みであります。
(注)業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前第2四半期連結会計期間において、連結子会社でありました平成産業株式会社の当社保有の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当第1四半期連結累計期間より「建材販売」セグメントを報告セグメントから除外しております。
①不動産利用
売上高は82百万円(前年同四半期比95.7%)、セグメント利益は59百万円(同94.7%)となりました。
②自動車販売
売上高は765百万円(前年同四半期比115.6%)、セグメント損失は3百万円(前年同四半期はセグメント損失15百万円)となりました。
③楽器販売
売上高は169百万円(前年同四半期比106.5%)、セグメント利益は20百万円(同130.5%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度において計画中でありました、当社による埼玉県本庄市所在の商業施設再開発において、第1期新築工事(大型食品スーパー棟1棟、銀行棟1棟)が2019年5月に竣工、同年6月に開店稼働したことにより、建物及び構築物が832百万円増加しております。