- 3011
- 2026/08/28
- 時価
- 29億円
- PER 予
- 9.16倍
- 2010年以降
- 赤字-96.84倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.82倍
- 2010年以降
- 0.16-5.87倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.42%
- ROE 予
- 8.99%
- ROA 予
- 2.64%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 20億7901万
- 2019年3月31日 +0.39%
- 20億8716万
個別
- 2018年3月31日
- 5億5438万
- 2019年3月31日 +6.8%
- 5億9208万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳2019/06/27 12:14
(3)会計処理流動資産 47百万円 固定資産 33 資産合計 81 流動負債 17 固定負債 17 負債合計 34
平成産業株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。 - #2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により平成産業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに平成産業株式会社の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。2019/06/27 12:14
流動資産 47,659千円 固定資産 33,947 流動負債 △17,108 固定負債 △17,500 のれん未償却残高 3,147 関係会社株式売却損 △46,396 同社株式の売却価額 3,750 同社現金及び現金同等物 △7,835 差引:売却による収入(△は支出) △4,085 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産の部)2019/06/27 12:14
当連結会計年度末の資産につきましては、6,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加いたしました。流動資産は8百万円増加し、2,087百万円となりました。固定資産は、当社所有の商業施設(本庄市内)の再開発に伴う建設仮勘定の増加等により150百万円増加し、4,883百万円となりました。
(負債の部) - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2019/06/27 12:14
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,597千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」21,597千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2019/06/27 12:14
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」26,539千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」34,591千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。