- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産
その他の無形固定資産
定額法によっております。2020/06/26 13:06 - #2 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 52千円 | -千円 |
- #3 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 24,904千円 | 28,357千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 38 | - |
- #4 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 建物、構築物及び土地 | 3,850,667千円 | 4,857,682千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物」、「構築物」、「土地」及び「水道施設利用権」の「当期増加額」は、埼玉県本庄市及び群馬県前橋市における賃貸用物件の取得によるものであります。2020/06/26 13:06
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産の部)
当連結会計年度末の資産につきましては、8,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,311百万円増加いたしました。流動資産は、現金及び預金の増加等により334百万円増加し、2,422百万円となりました。固定資産は、当社所有の商業施設(本庄市内)の再開発に伴う建物及び構築物の増加等により976百万円増加し、5,859百万円となりました。
(負債の部)
2020/06/26 13:06- #7 設備投資等の概要
埼玉県本庄市の商業施設再開発に373,706千円、群馬県高崎市の賃貸オフィスビル建設に365,500千円、群馬県前橋市の賃貸物件の取得に315,573千円の設備投資を実施しました。このうち、群馬県高崎市の賃貸オフィスビルにつきましては、当連結会計年度末において建設途上であり、投資額は建設仮勘定に計上しております。
なお、主に埼玉県本庄市の商業施設再開発により、建物及び構築物等28,357千円を除却しております。
(自動車販売事業)
2020/06/26 13:06- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
2020/06/26 13:06- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産
2020/06/26 13:06- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く。)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産
その他の無形固定資産
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 13:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
