四半期報告書-第66期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、消費税率引上げによる個人消費への影響や、不安定な海外経済の動向が懸念され、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業におきましては更なる安定収入の維持拡大に向けて、引き続き本庄地区の再開発の検討を行い、自動車販売事業におきましては売上高の拡大・収益増大を図るべく、販売体質の強化及びサービス部門の拡充に取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましてはより一層の顧客ニーズの取り込みや万全のサービス体制の提供を行い、安定した収益の確保に努めました。
その結果、当社グループの売上高は890百万円(前年同期比111.8%)となりました。収益面では、営業利益24百万円(前年同期比161.6%)、経常利益19百万円(前年同期比91.9%)、四半期純利益17百万円(前年同期比76.2%)となりました。
[セグメントの概況]
(不動産利用)
売上高は87百万円(前年同期比100.0%)、セグメント利益は61百万円(前年同期比109.2%)となりました。
(自動車販売)
消費増税前の駆け込み需要の受注残の影響により、売上高は674百万円(前年同期比118.8%)、セグメント損失は8百万円(前年同期セグメント損失15百万円)となりました。
(楽器販売)
消費増税による駆け込み需要の反動や、円安の影響による仕入れコストの上昇等により、売上高は128百万円(前年同期比90.9%)、セグメント利益は5百万円(前年同期比28.4%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。