四半期報告書-第66期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策等を背景に、株価や雇用環境などにおいて景気回復への動きが見られるものの、円安による原材料価格の高騰や、消費増税に伴う影響の長期化等により、消費マインドは低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業においては更なる安定収入の維持拡大に向けて、引き続き本庄地区の再開発の検討を行い、自動車販売事業におきましては売上高の拡大・収益増大を図るべく、販売体質の強化及び中古車部門の拡充にも取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましてはより一層の顧客ニーズの取り込みや万全のサービス提供を行い、安定した収益の確保に努めました。
その結果、当社グループの売上高は2,732百万円(前年同期比101.4%)となりました。収益面では、営業利益91百万円(前年同期比116.4%)、経常利益81百万円(前年同期比131.6%)、四半期純利益94百万円(前年同期比125.9%)となりました。
[セグメントの概況]
(不動産利用)
売上高は263百万円(前年同期比100.2%)、セグメント利益は185百万円(前年同期比105.3%)となりました。
(自動車販売)
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が続いた中、昨年2月に発生した大雪の被害の影響と見られる修理売上が増加し、売上高は2,088百万円(前年同期比100.8%)となりましたが、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント損失は16百万円(前年同期セグメント損失7百万円)となりました。
(楽器販売)
消費増税による売上高の落ち込みからは改善が見られ、売上高は381百万円(前年同期比105.8%)、セグメント利益は13百万円(前年同期比145.1%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。