有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社は不動産利用事業を主たる事業とし、埼玉県及び群馬県において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は不動産取得(1,129,619千円)及び資本的支出(131,020千円)であり、減少額は減価償却費(93,080千円)及び売却(4,036千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(17,300千円)であり、主な減少額は減価償却費(102,962千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)若しくは適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づく価額によっております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)不動産利用経費は、賃貸等不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、施設管理費、租税公課等)であります。
当社は不動産利用事業を主たる事業とし、埼玉県及び群馬県において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 4,695,633 | 5,859,155 | |
| 期中増減額 | 1,163,522 | △85,460 | |
| 期末残高 | 5,859,155 | 5,773,695 | |
| 期末時価 | 4,463,877 | 4,875,610 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は不動産取得(1,129,619千円)及び資本的支出(131,020千円)であり、減少額は減価償却費(93,080千円)及び売却(4,036千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(17,300千円)であり、主な減少額は減価償却費(102,962千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)若しくは適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づく価額によっております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 賃貸等不動産 | ||
| 不動産利用収入 | 292,967 | 390,519 |
| 不動産利用経費 | 119,410 | 159,246 |
| 売上総利益 | 173,557 | 231,272 |
(注)不動産利用経費は、賃貸等不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、施設管理費、租税公課等)であります。