有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
平成28年6月29日開催の第67回定時株主総会において、株式併合に関する議案が付議され、原案通り承認可決されました。
1.株式併合の理由
当社の発行済株式総数の適正化を図るために普通株式の併合を行うものであります。
2.併合の割合
当社普通株式について2株を1株に併合いたします。
なお、株式併合後の発行済株式総数は20,236,086株となります。
また、株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.株式併合の効力発生日
平成28年10月1日
4.効力発生日における発行可能株式総数
50,000,000株
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成28年6月29日開催の第67回定時株主総会において、株式併合に関する議案が付議され、原案通り承認可決されました。
1.株式併合の理由
当社の発行済株式総数の適正化を図るために普通株式の併合を行うものであります。
2.併合の割合
当社普通株式について2株を1株に併合いたします。
なお、株式併合後の発行済株式総数は20,236,086株となります。
また、株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.株式併合の効力発生日
平成28年10月1日
4.効力発生日における発行可能株式総数
50,000,000株
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 1株当たり純資産額 | 146円60銭 | 148円82銭 | ||
| 1株当たり当期純利益 | 7円26銭 | 8円30銭 | ||
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。