有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、長期安定的な収益の確保ができる経営基盤の確立と、顧客ニーズに的確に対応したサービスの提供を通じて、地域社会、ステークホルダーの信頼に応え、収益力の増加、企業価値の向上に努めることを基本的な考え方としております。
不動産利用事業としては、近年の少子高齢化などの社会状況の変化や地域社会のニーズに合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密着型の店舗・施設作りを推進してまいりました。こうした経営資源の有効活用と収益基盤の拡大を目的として、埼玉県本庄市の当社ショッピングセンターの建て替えを決定しております。これを機に建物の構造や賃貸面積の最適化を図り、収益性の向上を目指します。
自動車販売事業におきましては、今後も競争は激しく、経営環境は厳しくなると思われます。また電気自動車や自動運転車など次世代自動車の技術の進展、カーシェアなどの新しいビジネスの拡がりやライフスタイルの変化等、業界を取り巻く環境はこれまでにない大きな展開を迎えようとしております。このような状況の中、自動車需要のトレンドの流動化に対応した事業展開を積極的に行い、機会損失や在庫リスクの回避を図り、サービス品質の向上に努めるとともに、中古車販売の売上拡大を目指すことで、安定的な収益の確保を図ります。
楽器販売事業におきましては、経費を削減し、市場環境の変化に対応した商品投入及び販売活動を実施し、収益の確保に努めてまいります。また、社員の専門性をより高め、顧客に対しては、万全なメンテナンスやアフターサービスを充実させることにより、選ばれ続けるサービス体制を築き、企業価値の向上に取り組んでまいります。
当社グループは、安定的な収益力の増加、企業価値の向上を目指すにあたり、事業活動の成果を示す売上高、営業利益率、経常利益率、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に努めてまいります。
また、柔軟かつ効率的な組織体制と、経営環境の変化や社会的な要請に対し、迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を経営課題とし、内部統制システムの構築と経営管理体制の強化を図ります。