(1) 不動産賃貸による安定的収益の確保
不動産利用事業におきましては、近年の少子高齢化などの社会状況の変化や地域社会のニーズの変化に合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密着型の店舗・施設作りやテナント誘致を推進いたしますと共に、こうした経営資源の利用効率の見直し等、慎重で着実なる施策を検討しております。具体的な施策としましては、埼玉県本庄市の弊社ショッピングセンターの再開発を検討いたしております。
(2) 手数料収入の増大
自動車販売事業におきましては、世界的な環境問題への関心の高まりなどを受けた自動車需要のトレンド変化に対応した事業展開を引続き積極的に行います。消費増税による、駆け込み需要の反動や消費マインドの冷え込みで販売減が予想される中、新車の投入や軽自動車増税前の駆け込み等による需要変動に機敏に対応し、機会損失や在庫リスクの回避に注力いたします。また、お客様のニーズに的確に対応したアフターサービスの充実化、保険収益などの付帯利益拡大化、法人営業部門の販売網の構築・強化につとめ、競争力を高めてまいります。
(3) 顧客対応力の強化
楽器販売事業におきましても、経費の削減と、市場の環境変化に対応した商品の投入及び販売活動を実施し、収益の確保に努めて参ります。また、お客様に対する万全のメンテナンスやアフターサービスを行い、お客様に選ばれ続けるサービス体制を築き上げ、企業価値の向上に取り組んで参ります。
(4) 内部統制システムの構築と経営管理体制の強化
柔軟、効率的な組織体制の構築と、経営環境の変化や社会的な要請に迅速且つ適格に対応できる公正な経営体制の構築を経営課題とし、内部統制システムの構築と経営管理体制の強化を図ります。