#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 13:05
#2 業績等の概要: 当社グループでは新たな3ヵ年中期経営計画(平成25～27年度)がスタートし、主力事業会社である㈱ワコールを中心に、多様化する国内レディスインナーウェア市場への対応による売上シェアの拡大と、レディスインナーウェア事業以外の体制整備、また海外事業の積極的な展開による成長力強化に取り組みました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、主力事業会社の㈱ワコールにおいて消費税増税前の駆け込み需要の影響などから売上が前期を上回ったことや、海外事業において売上が伸長したこと、また為替の影響などにより全体の売上高は前期を上回りました。利益面では、主に海外子会社において利益が拡大したことや、前期に計上した無形固定資産の減損損失の影響がなくなったことなどにより、営業利益は前期を上回りました。
なお、当連結会計年度末において、より適正な期間損益を連結計算書類に反映させるため、平成24年4月に子会社化したWACOAL EVEDEN LIMITEDとその子会社(以下、ワコールイヴィデン)の決算月を、従来の決算月から当社の決算月である3月に変更しております。これに伴い、ワコールイヴィデンの前期実績の決算月数を9ヶ月間から12ヶ月間に組み替え、あわせて当社グループの前期連結業績も修正しております。
2014/06/27 13:05
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 平成26年3月期においては、認識すべき減損損失は発生しておりません。
⑦ のれん及びその他の無形固定資産の減損
耐用年数が確定していないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも1年に一回、又は将来の業績見通しの悪化や事業戦略の変化、事業環境の悪化、リスク調整後割引率の変動等により帳簿価額が公正価値を下回っている可能性がある場合について、減損の判定を行っております。このような場合には、のれんやその他の無形固定資産の公正価値を評価し、公正価値が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額の回復可能性がないと判断された場合、報告単位の公正価値の評価にあたっては、独立した外部の評価機関を利用しております。のれんの公正価値の決定において、評価機関は観察不能なインプットを含む現在価値法を採用しております。また、評価機関は報告単位ごとの割引キャッシュ・フローに加え、株価、被取得企業の時価総額、資産負債比率等を含む他の適切な評価アプローチの分析を行っております。のれんの評価における重要な仮定は、(ⅰ)将来キャッシュ・フロー及び(ⅱ)リスク調整後割引率であります。将来キャッシュ・フローは今後5年間については当社グループの予測に基づくキャッシュ・フロー、5年経過後は永続成長率を0%として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。キャッシュ・フローの予測には、報告単位ごとの期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。リスク調整後割引率は資本資産評価モデルにより決定しており、加重平均資本コストは主に4.5%を使用しております。
2014/06/27 13:05