#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/26 14:21
#2 業績等の概要: ピーチ・ジョン事業につきましては、顧客数増加を通じた売上の拡大に取り組みました。主力の通信販売は、インナーウェアは前期並みでしたが、アウターウェアと雑貨が落ち込み、WEBサイトの操作性向上も大きく貢献せず、売上は前期を大きく下回りました。国内直営店につきましては、若年層やキャリア層をターゲットにした新業態店舗などの出店で店舗数が増えたことで売上が前期を上回りました。海外につきましては、香港では新店舗や客数の増加などにより好調に推移しましたが、中国では直営店が苦戦し前期を下回りました。
これらの結果、ピーチ・ジョン事業セグメント全体の売上は、前期を大きく下回りました。利益面では、売上の減少と円安により原価率が上昇したことやのれん及びその他の無形固定資産の減損損失を計上したことにより大幅な営業損失となりました。
・売上高 116億26百万円 (前期比 6.9%減)
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 平成27年3月期においては、認識すべき減損損失は発生しておりません。
⑦ のれん及びその他の無形固定資産の減損
耐用年数が確定していないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも1年に一回、又は将来の業績見通しの悪化や事業戦略の変化、事業環境の悪化、リスク調整後割引率の変動等により帳簿価額が公正価値を下回っている可能性がある場合について、減損の判定を行っております。このような場合には、のれんやその他の無形固定資産の公正価値を評価し、公正価値が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額の回復可能性がないと判断された場合、報告単位の公正価値の評価にあたっては、独立した外部の評価機関を利用しております。のれんの公正価値の決定において、評価機関は観察不能なインプットを含む現在価値法を採用しております。また、評価機関は報告単位ごとの割引キャッシュ・フローに加え、株価、被取得企業の時価総額、資産負債比率等を含む他の適切な評価アプローチの分析を行っております。のれんの評価における重要な仮定は、(ⅰ)将来キャッシュ・フロー、(ⅱ)リスク調整後割引率であります。将来キャッシュ・フローは今後5年間については当社グループの予測に基づくキャッシュ・フロー、5年経過後は永続成長率を0%として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。キャッシュ・フローの予測には、報告単位ごとの期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。リスク調整後割引率は資本資産評価モデルにより決定しており、加重平均資本コストは主に4.3%を使用しております。
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