建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 上記(2)の一部国内子会社の建物及び土地は、当社から賃借しております。建物及び土地の簿価は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	オペレーティング・セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)
			建物及び構築物	土地(㎡)
㈱ワコール本社(京都市南区)他京都地区1事業所	ワコール事業(国内)	管理業務設備	6,097	591(8,316)

4 従業員数は、[ ]内に年間の平均臨時従業員数を外書で記載しております。

2016/07/28 13:42

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品(一部の絵画除く) 2～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2016/07/28 13:42

#3 固定資産廃棄損の注記

※3 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	6百万円	28百万円
構築物	1	0

2016/07/28 13:42

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループが保有する長期性資産については、帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合には、将来の予想キャッシュ・フローに基づき減損の判定を実施し、減損が生じたと判断した場合、当該資産の帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として計上しております。
平成28年3月期において、所有する一部の資産グループについて、外部賃貸資産となったため固定資産の減損の判定をした結果、公正価値が帳簿価額を下回っていると判断されたため、帳簿価額366百万円の土地を公正価値の133百万円まで、帳簿価額8百万円の建物及び構築物を公正価値の0百万円まで減損しております。この結果生じた減損損失241百万円については、平成28年3月期のワコール事業(国内)の営業費用に含めております。
⑦ のれん及びその他の無形固定資産の減損

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