建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.上記(2)の一部国内子会社の建物及び土地は、当社から賃借しております。建物及び土地の簿価は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	オペレーティング・セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)
			建物及び構築物	土地(㎡)
㈱ワコール本社(京都市南区)他京都地区2事業所	ワコール事業(国内)	管理業務設備	9,985	1,885(11,208)

4.従業員数は、[ ]内に年間の平均臨時従業員数を外書きで記載しております。

2022/06/29 12:05

#2 事業等のリスク

自然災害・事故等の発生

● リスクの内容地震などの自然災害や火災・爆発等が発生し事業所・生産拠点が被害を受ける、あるいは、従業員が被災する可能性があります。また、交通網の遮断や電力供給の停止、電話回線の不通等により事業活動に支障が出る可能性があります。

● 対応策「首都直下型地震」など、大規模事故の緊急事態に備え、事故・災害対策委員会では主要な事業拠点が被災した際のBCP策定を順次整備するなど、予防・減災、応急・初動、復旧・復興の観点で事業継続マネジメントに取り組んでいます。具体的には建物の耐震化、データ関連サーバのクラウド化、安否確認システム、モバイルワークなどといった環境整備に加え、社会的責任を踏まえて、緊急時においてもサービスや製品の安定供給ができるよう、販売事業所の業務バックアップ体制の確立や生産拠点の分散化によってリスクの低減を図っています。

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#3 固定資産廃棄損の注記

※3 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	11百万円	0百万円
構築物	0	3

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」の主なものは、物流倉庫の増築によるものであります。2022/06/29 12:05

#5 減損損失に関する注記

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額
賃貸不動産	土地、建物及び構築物	横浜市	625百万円

当社の固定資産は、賃貸不動産が主でありグルーピングの単位は、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められる個別の資産グループとしております。
横浜市に所有する共用資産について、外部賃貸資産となったため固定資産の減損を検討した結果、帳簿価額に対し時価が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/06/29 12:05

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが保有する長期性資産については、帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合には、将来の予想キャッシュ・フローに基づき減損の判定を実施し、減損が生じたと判断した場合、当該資産の帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として計上しております。
2022年3月期において、固定資産の減損の判定をした結果、公正価値が帳簿価額を下回っていると判断されたため、㈱ワコール及びその他の子会社の建物及び構築物、機械装置・車両運搬具及び工具器具備品をそれぞれ減損しております。この結果生じた減損損失211百万円については、2022年3月期のワコール事業(国内)の営業費用に含めております。
⑦のれん及びその他の無形固定資産の減損

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#7 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

貸手のリースにおいて、主にマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルや、保有不動産の賃貸によるリース収益を得ております。これらの取引はオペレーティングリースとして会計処理し、リース期間にわたって均等に認識しております。一部のリース契約には、リース期間の延長または解約オプションが含まれております。これらのオプションの行使が合理的に確実である場合、行使による延長後の期間または解約日を考慮してリース期間を判定しております。当社グループのリース契約の大部分は、変動リース料が発生するものはなく、また、借手が原資産を購入するオプションを含んでおりません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあり、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。
借手のリースにおいては、直営店舗、倉庫、事務所用の建物、従業員社宅、車両、その他設備や機器等を賃借しており、いずれもオペレーティングリースに分類しております。当社グループは、契約開始時に、契約にリースが含まれるか否かを判定しております。一部のリース契約には、リース期間の延長または解約オプションが含まれております。当社グループは、これらのオプションの行使が合理的に確実である場合、行使による延長後の期間または解約日を考慮してリース期間を判定しております。一部のリース契約では、変動リース料の支払が発生するものがあります。変動リース料の大部分は、直営店舗の売上に連動する歩合賃料であります。当社グループのリース契約には、重要な残価保証またはリース契約により課される重要な制限又は契約条項はありません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあります。土地、建物及び構築物のリース契約についてはそれぞれを区分し、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。ただし、機械装置・車両運搬具及び工具器具備品のリース契約についてはリース要素と非リース要素を区分しない実務上の簡便法を適用しております。当社グループは、リース料総額の現在価値を算定するにあたり、リースの計算利子率が入手できない場合は、借手の追加の借入利率を使用しております。さらに、当社グループは、短期リースの実務上の簡便法を適用しており、契約期間が1年以下のリース契約については発生時に費用処理しております。
2020年4月10日に米国財務会計基準審議会より発行されたガイダンスは、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を認めるものであります。本ガイダンスは、感染症に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、ASC842において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択することを認めるものであります。当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しており、リースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 17年

2022/06/29 12:05