- 3591
- 2026/09/03
- 時価
- 2166億円
- PER 予
- 113.42倍
- 2010年以降
- 赤字-675.39倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.96倍
- 2010年以降
- 0.48-1.51倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.42%
- ROE 予
- 0.85%
- ROA 予
- 0.62%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2022/06/29 12:05
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、30億96百万円の支出(前期に比し5億34百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #2 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- ニ のれん及びその他の無形固定資産2022/06/29 12:05
取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上しております。耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも1年に一回、又は減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損テストを行っております。のれんは主にそれが含まれる事業が属するオペレーティング・セグメント等の報告単位に配分され、減損の判定が行われます。減損の判定に際しては、報告単位の帳簿価額を公正価値と比較しております。のれんが減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。また、耐用年数が確定できないその他の無形固定資産の減損の判定に際しては、その帳簿価額を公正価値と比較しております。その他の無形固定資産が減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。
耐用年数が見積り可能なその他の無形固定資産は、主にブランド、顧客関係及びソフトウェアから構成されており、見積耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/06/29 12:05