純資産

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・将来成長への投資を優先すると同時に、資本効率の改善に向けて積極的な株主還元を実施

中期経営計画期間(23年3月期～25年3月期)のガイドライン
政策保有株式	・積極的な政策保有株式の縮減を継続して実施・中長期的な政策保有株式の保有指標は、純資産の15%以下
株主還元	・配当性向50%以上を目安にした安定的な配当の実施・資本効率の改善を目的に、機動的な自己株買いを実施・適切な成長投資がない場合は、資本効率の更なる改善に向けて、追加還元を実施

③2023年3月期の方針
2023年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による一部地域での経済活動の停滞や、グローバルでのインフレ、地政学的リスクやそれに伴う原材料および輸送費の更なる高騰などが懸念されており、経済活動は依然として不透明な状況が続くことが想定されます。このような環境のもと、当社は複雑化・多様化する社会課題への取り組みを将来の「成長機会」として捉え、事業を通じて「社会課題の解決」と「持続的成長」を両立する「サステナビリティ経営」を推進することで、企業価値の向上を実現してまいります。国内事業においては、引き続き、「オンラインとオフラインの融合」、「顧客データの活用」など顧客体験価値の向上に向けた独自のCX戦略を推進するとともに、収益力の向上に向けた取り組みを強化し、レジリエントな企業体質への転換を目指します。海外事業においては、既存進出エリアでの堅実な売上拡大に加え、EC事業の拡大や新興エリアへの進出によって、更なる拡大を図ってまいります。

2022/06/29 12:05

#2 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

ヲ 企業結合
連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書805「企業結合」の規定に準拠して、取得法により会計処理を行っております。取得日において、識別可能な無形資産を含む取得資産と引受負債の公正価値を見積り、取得価額を配分しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。負債に分類された条件付取得対価は、取得日において公正価値を見積り、その偶発性が解消されるまで、継続的に公正価値の再測定を行っております。再測定の結果生じた調整額については、発生年度の期間損益として計上しております。
ワ 政府補助金

2022/06/29 12:05

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは期末決算日の市場価格等に基づく時価法、また市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しております。なお、その他有価証券の評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法

2022/06/29 12:05