一部の無形資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。当該無形資産の移行日における公正価値は175百万円であり、米国会計基準に比べ136百万円減少しております。また、一部の連結子会社の無形資産について移行日現在の公正価値を測定した結果、2百万円の評価減を計上しており、いずれも移行日の利益剰余金に調整しております。
d.持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
米国会計基準では、一時的でない投資の価値の減少を示す投資先の一連の損失またはその他の要素が発生した場合、損失を認識しております。一方で、IFRSでは、持分法の適用の後に減損の客観的な証拠がある場合、減損損失を認識しております。米国会計基準では、一時的でない投資の価値の減少を示す投資先の一連の損失またはその他の要素が発生しておりませんでしたが、IFRS上、ワコール事業(海外)に含まれる一部の投資先について減損の客観的な証拠が識別されたため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該回収可能価額は、レベル1の公正価値により測定しております。結果として移行日において4,069百万円の減損損失を認識し、移行日の利益剰余金に調整しており、前連結会計年度において1,485百万円の持分法による投資の減損損失を計上しております。

2023/06/28 12:00

#2 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、ワコール事業(国内)に含まれる一部の投資先について株価の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該回収可能価額は、レベル1の公正価値により測定しております。その結果、減損損失154百万円を計上しております。
(2)共同支配企業に対する投資

2023/06/28 12:00

#3 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
投資不動産	14	3,126	2,725	2,957
持分法で会計処理されている投資	15	17,898	18,239	20,499
その他の金融資産	9,34	56,334	52,249	50,195

2023/06/28 12:00