回収可能価額の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの回収可能価額の算定方法については、注記「15.のれん及び無形資産」に記載しております。

2025/06/25 11:31

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
当初認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

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#4 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
有形固定資産等の売却による収入	610	11,569
無形資産の取得による支出	△1,566	△1,379
その他の金融資産の取得による支出	△230	△234

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
のれん	15	11,805	15,191
無形資産	15	11,890	12,047
投資不動産	16	2,839	1,634

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