四半期報告書-第67期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループでは3ヵ年中期経営計画(平成25～27年度)の2年目を迎え、主力事業会社である㈱ワコールを中心に、多様化する国内レディスインナー市場への対応による売上シェアの拡大と、レディスインナー事業以外の事業体制整備、また海外事業の積極的な展開による成長力・収益力強化に取り組みました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、円安によって海外事業の売上高が嵩上げされたものの、国内事業において消費税増税後の需要の低迷が続き、全体の売上高は前年同期を下回りました。利益面では、売上高が減少したことや、国内事業の売上利益率が低下したことなどにより営業利益は前年同期を下回りました。
オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
① ワコール事業(国内)
国内市場においては、消費税増税後の需要の低迷が続き、物価上昇を背景に実質可処分所得が伸び悩む中、個人消費が低迷し、厳しい商況となりました。
㈱ワコールのワコールブランド事業本部につきましては、新設したチャネル専用ブランドやシルバー向け商品、ジュニア向け新ブランドなど一部の商品は好調に推移したものの、中高年向けブランドや季節性の高い商品、ガードルが低調に推移し、ワコールブランド事業本部全体の売上は前年同期を下回りました。
ウイングブランド事業本部につきましては、TVCF投下時期の変更なども影響し、厳しい商況となりました。メンズインナーのシニア向け機能性商品や、ティーン向けブランドなど、堅調に推移した商品群もありましたが、夏物商品が落ち込み、ウイングブランド事業本部全体の売上は前年同期を下回りました。
ショッピングモールを中心に直営店を展開している小売事業本部につきましては、消費税増税後の落ち込みは小さく、直営店「AMPHI(アンフィ)」において新業態店舗や粗利率の高い商品グループが売上を牽引しました。また、アウトレットモールで展開する「ワコールファクトリーストア」も商品構成の見直しやインバウンド対応が功を奏し、7～9月期は好調に推移しました。これらの結果、小売事業本部全体の売上は前年同期を上回りました。
ウエルネス事業部につきましては、期間を通じて、スポーツコンディショニングウェア「CW-X(シーダブリュ-エックス)」をはじめ、ビジネスパンプスなど主力商品の店頭販売が低調に推移し、全体の売上は前年同期を下回りました。
通信販売事業部につきましては、インターネット販売は、新商品の強化により7～9月期売上は前年並みに推移したものの、期初のサイト閉鎖の影響もあり期間合計では前年同期を下回りました。カタログ販売についても、夏・秋号ともに苦戦し、全体の売上は前年同期を大きく下回りました。
このように、4～6月期の消費税増税後の落ち込みを7～9月期ではカバーしきれず、主力事業会社である㈱ワコールの売上が前年を下回ったことにより、ワコール事業(国内)セグメント全体の売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましても、㈱ワコールにおいて、販管費の抑制に努めたものの、売上高の減少とともに、海外生産における加工賃上昇等による売上利益率の低下が影響し、営業利益は前年同期を大きく下回りました。
② ワコール事業(海外)
米国ワコールは、低調な小売環境の中、主力販売チャネルである百貨店においては、シンプルなデザインが特色のブランド「b.tempt‘d(ビー・テンプテッド)」が苦戦しましたが、春に発売したTシャツブラが好調に推移し、百貨店チャネルは前年並みでした。また、インターネット販売、周辺国での販売は好調に推移し、全体の売上は現地通貨ベースで前年同期を上回りました。利益面では、売上の増加と円安により営業利益は前年同期を上回りました。
中国ワコールは、拡大する中間層に向けたブランド「LA ROSABELLE(ラ・ロッサベル)」の店舗数増加による売上増加や、インターネット販売、アウトレットモールの店頭売上などが堅調に推移しましたが、倹約令の影響で富裕層の消費が減退したことから、百貨店チャネルにおける購買客数が減少、特に高価格帯ブランドが影響を受けました。これらによって、売上は現地通貨ベースでは前年同期を下回ったものの、円安により邦貨換算ベースでは前年同期を上回りました。一方、利益面では、現地材料調達比率を高めたことによる原価低減などの効果で売上利益が拡大しました。また、不採算店舗の撤退による人員減少なども寄与したため、営業利益は前年同期を大きく上回りました。
ワコールイヴィデンは、イギリスにおいてはワコールブランド商品の販路拡大に伴い、前年並みの売上を確保しましたが、ウクライナや中東情勢の不安などにより、その他欧州地域は総じて売上が苦戦しました。特にフランスでは、水着は計画通りに推移したものの、ファッション商品群が不振となりました。また、米国においては、ドル安による影響と低調な小売環境や一部得意先のMD変更などにより百貨店チャネルが苦戦しました。これらによって、売上は、現地通貨ベースでは前年同期を下回ったものの、大幅な円安のため邦貨換算ベースでは、前年同期を大きく上回りました。利益面では、売上高の減少に伴う売上利益の減少と、欧州事業体制の変更に係る費用を計上したことなどから、営業利益が前年同期を大きく下回りました。
これらの結果、ワコール事業(海外)セグメント全体の売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
なお、平成26年3月に、米国ワコールに対して米連邦取引委員会(FTC)から、一部商品の広告表現が適切な裏付けを欠いているとして、連邦取引委員会法に基づく法執行手続きを取る意向であるとの通達がありました。9月29日に、米国ワコールとFTC担当官は、米国ワコールが一部広告表現を制限し、当該商品の購入者に対して1,300千米ドルの返金を行う旨を公表することで暫定的な和解に達しております。
③ ピーチ・ジョン事業
主力の通信販売は、ウェブサイトでは一定の集客を確保したものの購買率が低迷し、売上は前年同期を大きく下回りました。国内直営店は、首都圏既存店の一部は売上を落としましたが、若年層をターゲットとした新業態店舗の出店などで店舗数が増えたことにより前年同期を上回りました。海外につきましては、香港新店舗や客数の増加などにより好調に推移しましたが、中国では直営店が苦戦するとともに自社ECサイトも伸び悩み、前年同期を下回りました。
これらの結果、ピーチ・ジョン事業セグメント全体の売上高は前年同期を下回りました。利益面では、売上の減少とともに円安の影響を受け原価率が上昇し営業損失となりました。
④ その他
㈱ルシアンにつきましては、主力のインナー事業は、大手得意先への納品が減少したものの前年並みに推移しました。また、アパレル事業をはじめその他事業部で売上が落ち込んだことにより、ルシアン全体の売上は前年同期を下回りました。利益面については、売上の減少により営業損失となりました。
マネキンの製造販売やレンタル、商業施設の設計や施工を行う㈱七彩につきましては、物販事業および工事事業の売上が、消費低迷を見越した発注抑制により、前年同期を大きく下回りました。利益面については売上減少に伴い前年同期を下回りました。
これらの結果、その他セグメント全体の売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して30億72百万円増加し、337億30百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益67億11百万円に減価償却費や繰延税金などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、101億1百万円の収入(前年同期に比し52億41百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、絵画の売却収入があったものの、有形固定資産や無形固定資産の取得などにより、11億61百万円の支出(前年同期は39億91百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払などにより、64億27百万円の支出(前年同期に比し21億65百万円の支出増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針につきましては、四半期報告書提出日(平成26年11月12日)において以下のように定めております。
イ 基本方針の内容
当社は、昭和24年の創立以来、「女性に美しくなってもらう」こと、「女性が美しくなることをお手伝いする」こと、「女性の“美しくありたい”という願いの実現に役立つ」ことを事業の目的とし、「世界のワコール」の実現を目標とした50年におよぶ長期経営計画に基づき、国内の女性インナーウェア市場の開拓から海外市場への進出、事業の確立に取り組んでまいりました。そして今日、女性インナーウェアのリーディング・カンパニーとして、国内外の多くの消費者から広く支持される企業ブランド「ワコール」を築き上げるに至っております。
当社の企業価値の源泉は、主に、(ⅰ)インティメートアパレル市場において長年にわたって培ってきた圧倒的な市場ポジショニングとブランド力、(ⅱ)中長期的視野に立った人間科学研究の成果に基礎を置く高機能・高付加価値、そして魅力ある商品の開発力、(ⅲ)優れた製品品質とそれを支える技術陣、高い生産性と優秀な縫製技術を有した世界的な生産・供給体制、(ⅳ)当社と顧客をつなぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、(ⅴ)充実した商品教育を受け豊富な販売経験を有する当社のビューティーアドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼、(ⅵ)リマンマ事業・ピンクリボン活動といった社会貢献活動の推進等を通じて築き上げられた社会からの評価等にあり、これら「ワコールの強み」が中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量取得がなされる場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、当社株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。
ロ 取組みの具体的な内容
・会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
(企業価値向上のための取組み)
当社は、更なる企業価値の向上に向けた中長期的戦略を実行するために平成17年に持株会社体制に移行し、中期経営計画や各年度の経営方針の下、国内及び海外での事業拡大をM&Aの実施も含めて推進するとともに、収益性の改善に努め、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいりました。
当社は、今後も引き続き、上記イ記載の当社の「企業価値の源泉」である「ワコールの強み」に磨きをかけ、当社の目標である「女性に美しくなってもらう」こと、「女性が美しくなることをお手伝いする」こと、「女性の“美しくありたい”という願いの実現に役立つ」ことを念頭において、揺るぎの無い企業ブランド「ワコール」を築き上げるべく、(ⅰ)グループ各社の連携によるワコールグループの総合力の強化、(ⅱ)国内・海外における事業の拡大と収益性の維持・改善、(ⅲ)グループとしての経営体制の強化、(ⅳ)CSRの遂行(コンプライアンスの徹底、IR活動、社会貢献活動等)の4項目を柱として、企業価値の向上に向けた事業運営に取り組んでいきます。
(コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み)
当社グループは、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化に向けて、以下に示すとおりの機関、体制を整備し、全社をあげて取り組んでおります。
当社の取締役会は、現在、取締役7名で構成され、経営方針、経営戦略等の重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定を行っております。この取締役7名のうち、2名は独立性の高い社外取締役とし、経営・事業に関する深い経験と知識に基づいて、客観的立場からの助言・指導を受けています。また、取締役の任期は1年間とし、当社経営陣の株主の皆様に対する経営責任を一層明確化しております。さらに、取締役に対する指名・昇格・報酬については、社外取締役をメンバーに含む「役員人事報酬諮問委員会」を設置し、透明性と公平性の高い運営を行っております。
当社は監査役制度を採用し、当社の監査役会は、現在、監査役5名で構成され、うち3名は社外監査役で構成し、経営に関する監視、監督機能を果たしております。
なお、当社は、上記社外取締役2名及び社外監査役3名全員を、独立役員と指定して東京証券取引所に届け出ております。
当社グループの中核事業会社である㈱ワコールにおいては、経営の監督と執行の分離を図るため、執行役員制を導入しており、その他のグループ内各社を含めて、「グループ会社管理規程」「グループ経理規程」を設け、グループ内各社は両規程に基づいた事業運営を行っております。
また、当社では、当社の取締役及び監査役で構成する「グループ経営会議」を設置し、中核事業会社である㈱ワコールの取締役・監査役及び常務執行役員で構成される「ワコール最高経営会議」との共催で、グループ経営戦略やその他の主要な経営課題に関する事項の検討、及び当社の取締役会での審議事項の事前審査を行っております。
さらに、「グループ経営会議」の傘下に、「四半期業績確認会議」を設置し、当社取締役・監査役及び当社グループの中核事業会社である㈱ワコールの取締役・監査役・執行役員が出席して、各事業会社・事業部門の四半期ごとの業績の確認を行っており、同じく「グループ経営会議」の傘下に設置する「グループ戦略会議」においては、「グループ経営会議」の出席者に加えて国内・海外の主要事業会社の責任者が参加し、経営課題の共有と重要事項の検討を行なっております。
この他に、全社委員会として、「企業倫理委員会」「リスク管理委員会」及びその傘下に「コンプライアンス委員会」「品質保証審議会」「事故災害対策委員会」「環境委員会」を設置し、各分野ごとの企業価値の向上及び損失の危機に関する対応に備えており、それぞれの活動状況については適宜当社取締役会において報告がなされております。
・基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成21年6月26日開催の定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の基本方針を決定し、同日開催の当社取締役会において具体的な対応策を決定しこれを更新(これらは平成18年6月29日新規導入)しました。これらはいずれもその有効期間が約3年間の経過をもって満了したので、当社は、平成24年6月28日開催の定時株主総会において、所要の変更を加えた上、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を決定しこれを更新しました。
本プランは、当社の株券等に対する買付若しくはこれに類似する行為又はその提案(以下「買付等」といいます。)が行われた際、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために、買付等を行う者(以下「買付者等」といいます。)と協議・交渉等を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又は(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する買付等を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案(もしあれば)等が、当社の業務執行を行う経営陣から独立した3名の委員から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、(A)買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は(B)買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、この勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定められる割当期日における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式1株につき新株予約権2個を上限として別途定められる割合で、新株予約権を無償で割り当てます。また、独立委員会は、買付者等による買付等が上記(A)又は(B)のいずれかに該当すると判断する場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対してその旨勧告することができます。この場合、当社取締役会は、原則として、実務上可能な限り最短の期間で株主総会が開催できるように速やかに株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する議案を付議します。
上記の新株予約権は、1円を下限とし、当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式1株を取得することができるものですが、買付者等一定の者(以下「非適格者」といいます。)による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに当該新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権1個と引換えに、原則として当社株式1株が交付されます。
当社取締役会は、上記新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する取締役会決議又は株主総会決議が行われた場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、本買収防衛策基本方針の有効期間と同様に、平成24年6月28日開催の定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本買収防衛策基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の本買収防衛策基本方針に従うよう変更又は廃止されることとなります。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。
株主の皆様には、新株予約権無償割当てが実施されない限り、直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランに従い新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する当社株式全体の価値が希釈化される場合があります(ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。)。
ハ 上記ロの取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
本プランは、上記ロ記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、上記イ記載の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、有効期間が約3年間と定められた上、取締役会の決議により又は株主総会における本買収防衛策基本方針の廃止の決議の結果、いつでも廃止できるとされるなど株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されこれが充足されなければ新株予約権の無償割当ては実施されないものとしていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランによる新株予約権無償割当ての実施に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、4億44百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当社グループでは3ヵ年中期経営計画(平成25～27年度)の2年目を迎え、主力事業会社である㈱ワコールを中心に、多様化する国内レディスインナー市場への対応による売上シェアの拡大と、レディスインナー事業以外の事業体制整備、また海外事業の積極的な展開による成長力・収益力強化に取り組みました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、円安によって海外事業の売上高が嵩上げされたものの、国内事業において消費税増税後の需要の低迷が続き、全体の売上高は前年同期を下回りました。利益面では、売上高が減少したことや、国内事業の売上利益率が低下したことなどにより営業利益は前年同期を下回りました。
| ・売上高 | 961億90百万円 | (前年同期比 2.4%減) |
| ・営業利益 | 83億95百万円 | (前年同期比 12.3%減) |
| ・税引前四半期純利益 | 101億23百万円 | (前年同期比 0.5%増) |
| ・当社株主に帰属する四半期純利益 | 65億30百万円 | (前年同期比 1.5%増) |
オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
① ワコール事業(国内)
国内市場においては、消費税増税後の需要の低迷が続き、物価上昇を背景に実質可処分所得が伸び悩む中、個人消費が低迷し、厳しい商況となりました。
㈱ワコールのワコールブランド事業本部につきましては、新設したチャネル専用ブランドやシルバー向け商品、ジュニア向け新ブランドなど一部の商品は好調に推移したものの、中高年向けブランドや季節性の高い商品、ガードルが低調に推移し、ワコールブランド事業本部全体の売上は前年同期を下回りました。
ウイングブランド事業本部につきましては、TVCF投下時期の変更なども影響し、厳しい商況となりました。メンズインナーのシニア向け機能性商品や、ティーン向けブランドなど、堅調に推移した商品群もありましたが、夏物商品が落ち込み、ウイングブランド事業本部全体の売上は前年同期を下回りました。
ショッピングモールを中心に直営店を展開している小売事業本部につきましては、消費税増税後の落ち込みは小さく、直営店「AMPHI(アンフィ)」において新業態店舗や粗利率の高い商品グループが売上を牽引しました。また、アウトレットモールで展開する「ワコールファクトリーストア」も商品構成の見直しやインバウンド対応が功を奏し、7～9月期は好調に推移しました。これらの結果、小売事業本部全体の売上は前年同期を上回りました。
ウエルネス事業部につきましては、期間を通じて、スポーツコンディショニングウェア「CW-X(シーダブリュ-エックス)」をはじめ、ビジネスパンプスなど主力商品の店頭販売が低調に推移し、全体の売上は前年同期を下回りました。
通信販売事業部につきましては、インターネット販売は、新商品の強化により7～9月期売上は前年並みに推移したものの、期初のサイト閉鎖の影響もあり期間合計では前年同期を下回りました。カタログ販売についても、夏・秋号ともに苦戦し、全体の売上は前年同期を大きく下回りました。
このように、4～6月期の消費税増税後の落ち込みを7～9月期ではカバーしきれず、主力事業会社である㈱ワコールの売上が前年を下回ったことにより、ワコール事業(国内)セグメント全体の売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましても、㈱ワコールにおいて、販管費の抑制に努めたものの、売上高の減少とともに、海外生産における加工賃上昇等による売上利益率の低下が影響し、営業利益は前年同期を大きく下回りました。
| ・売上高 | 569億51百万円 | (前年同期比 5.3%減) |
| ・営業利益 | 51億66百万円 | (前年同期比 17.6%減) |
② ワコール事業(海外)
米国ワコールは、低調な小売環境の中、主力販売チャネルである百貨店においては、シンプルなデザインが特色のブランド「b.tempt‘d(ビー・テンプテッド)」が苦戦しましたが、春に発売したTシャツブラが好調に推移し、百貨店チャネルは前年並みでした。また、インターネット販売、周辺国での販売は好調に推移し、全体の売上は現地通貨ベースで前年同期を上回りました。利益面では、売上の増加と円安により営業利益は前年同期を上回りました。
中国ワコールは、拡大する中間層に向けたブランド「LA ROSABELLE(ラ・ロッサベル)」の店舗数増加による売上増加や、インターネット販売、アウトレットモールの店頭売上などが堅調に推移しましたが、倹約令の影響で富裕層の消費が減退したことから、百貨店チャネルにおける購買客数が減少、特に高価格帯ブランドが影響を受けました。これらによって、売上は現地通貨ベースでは前年同期を下回ったものの、円安により邦貨換算ベースでは前年同期を上回りました。一方、利益面では、現地材料調達比率を高めたことによる原価低減などの効果で売上利益が拡大しました。また、不採算店舗の撤退による人員減少なども寄与したため、営業利益は前年同期を大きく上回りました。
ワコールイヴィデンは、イギリスにおいてはワコールブランド商品の販路拡大に伴い、前年並みの売上を確保しましたが、ウクライナや中東情勢の不安などにより、その他欧州地域は総じて売上が苦戦しました。特にフランスでは、水着は計画通りに推移したものの、ファッション商品群が不振となりました。また、米国においては、ドル安による影響と低調な小売環境や一部得意先のMD変更などにより百貨店チャネルが苦戦しました。これらによって、売上は、現地通貨ベースでは前年同期を下回ったものの、大幅な円安のため邦貨換算ベースでは、前年同期を大きく上回りました。利益面では、売上高の減少に伴う売上利益の減少と、欧州事業体制の変更に係る費用を計上したことなどから、営業利益が前年同期を大きく下回りました。
これらの結果、ワコール事業(海外)セグメント全体の売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
なお、平成26年3月に、米国ワコールに対して米連邦取引委員会(FTC)から、一部商品の広告表現が適切な裏付けを欠いているとして、連邦取引委員会法に基づく法執行手続きを取る意向であるとの通達がありました。9月29日に、米国ワコールとFTC担当官は、米国ワコールが一部広告表現を制限し、当該商品の購入者に対して1,300千米ドルの返金を行う旨を公表することで暫定的な和解に達しております。
| ・売上高 | 244億70百万円 | (前年同期比 8.0%増) |
| ・営業利益 | 33億10百万円 | (前年同期比 8.8%増) |
③ ピーチ・ジョン事業
主力の通信販売は、ウェブサイトでは一定の集客を確保したものの購買率が低迷し、売上は前年同期を大きく下回りました。国内直営店は、首都圏既存店の一部は売上を落としましたが、若年層をターゲットとした新業態店舗の出店などで店舗数が増えたことにより前年同期を上回りました。海外につきましては、香港新店舗や客数の増加などにより好調に推移しましたが、中国では直営店が苦戦するとともに自社ECサイトも伸び悩み、前年同期を下回りました。
これらの結果、ピーチ・ジョン事業セグメント全体の売上高は前年同期を下回りました。利益面では、売上の減少とともに円安の影響を受け原価率が上昇し営業損失となりました。
| ・売上高 | 58億43百万円 | (前年同期比 5.4%減) |
| ・営業損失 | 1億56百万円 | (前年同期は営業利益 1億12百万円) |
④ その他
㈱ルシアンにつきましては、主力のインナー事業は、大手得意先への納品が減少したものの前年並みに推移しました。また、アパレル事業をはじめその他事業部で売上が落ち込んだことにより、ルシアン全体の売上は前年同期を下回りました。利益面については、売上の減少により営業損失となりました。
マネキンの製造販売やレンタル、商業施設の設計や施工を行う㈱七彩につきましては、物販事業および工事事業の売上が、消費低迷を見越した発注抑制により、前年同期を大きく下回りました。利益面については売上減少に伴い前年同期を下回りました。
これらの結果、その他セグメント全体の売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
| ・売上高 | 89億26百万円 | (前年同期比 6.7%減) |
| ・営業利益 | 75百万円 | (前年同期比 51.0%減) |
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して30億72百万円増加し、337億30百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益67億11百万円に減価償却費や繰延税金などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、101億1百万円の収入(前年同期に比し52億41百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、絵画の売却収入があったものの、有形固定資産や無形固定資産の取得などにより、11億61百万円の支出(前年同期は39億91百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払などにより、64億27百万円の支出(前年同期に比し21億65百万円の支出増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針につきましては、四半期報告書提出日(平成26年11月12日)において以下のように定めております。
イ 基本方針の内容
当社は、昭和24年の創立以来、「女性に美しくなってもらう」こと、「女性が美しくなることをお手伝いする」こと、「女性の“美しくありたい”という願いの実現に役立つ」ことを事業の目的とし、「世界のワコール」の実現を目標とした50年におよぶ長期経営計画に基づき、国内の女性インナーウェア市場の開拓から海外市場への進出、事業の確立に取り組んでまいりました。そして今日、女性インナーウェアのリーディング・カンパニーとして、国内外の多くの消費者から広く支持される企業ブランド「ワコール」を築き上げるに至っております。
当社の企業価値の源泉は、主に、(ⅰ)インティメートアパレル市場において長年にわたって培ってきた圧倒的な市場ポジショニングとブランド力、(ⅱ)中長期的視野に立った人間科学研究の成果に基礎を置く高機能・高付加価値、そして魅力ある商品の開発力、(ⅲ)優れた製品品質とそれを支える技術陣、高い生産性と優秀な縫製技術を有した世界的な生産・供給体制、(ⅳ)当社と顧客をつなぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、(ⅴ)充実した商品教育を受け豊富な販売経験を有する当社のビューティーアドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼、(ⅵ)リマンマ事業・ピンクリボン活動といった社会貢献活動の推進等を通じて築き上げられた社会からの評価等にあり、これら「ワコールの強み」が中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量取得がなされる場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、当社株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。
ロ 取組みの具体的な内容
・会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
(企業価値向上のための取組み)
当社は、更なる企業価値の向上に向けた中長期的戦略を実行するために平成17年に持株会社体制に移行し、中期経営計画や各年度の経営方針の下、国内及び海外での事業拡大をM&Aの実施も含めて推進するとともに、収益性の改善に努め、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいりました。
当社は、今後も引き続き、上記イ記載の当社の「企業価値の源泉」である「ワコールの強み」に磨きをかけ、当社の目標である「女性に美しくなってもらう」こと、「女性が美しくなることをお手伝いする」こと、「女性の“美しくありたい”という願いの実現に役立つ」ことを念頭において、揺るぎの無い企業ブランド「ワコール」を築き上げるべく、(ⅰ)グループ各社の連携によるワコールグループの総合力の強化、(ⅱ)国内・海外における事業の拡大と収益性の維持・改善、(ⅲ)グループとしての経営体制の強化、(ⅳ)CSRの遂行(コンプライアンスの徹底、IR活動、社会貢献活動等)の4項目を柱として、企業価値の向上に向けた事業運営に取り組んでいきます。
(コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み)
当社グループは、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化に向けて、以下に示すとおりの機関、体制を整備し、全社をあげて取り組んでおります。
当社の取締役会は、現在、取締役7名で構成され、経営方針、経営戦略等の重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定を行っております。この取締役7名のうち、2名は独立性の高い社外取締役とし、経営・事業に関する深い経験と知識に基づいて、客観的立場からの助言・指導を受けています。また、取締役の任期は1年間とし、当社経営陣の株主の皆様に対する経営責任を一層明確化しております。さらに、取締役に対する指名・昇格・報酬については、社外取締役をメンバーに含む「役員人事報酬諮問委員会」を設置し、透明性と公平性の高い運営を行っております。
当社は監査役制度を採用し、当社の監査役会は、現在、監査役5名で構成され、うち3名は社外監査役で構成し、経営に関する監視、監督機能を果たしております。
なお、当社は、上記社外取締役2名及び社外監査役3名全員を、独立役員と指定して東京証券取引所に届け出ております。
当社グループの中核事業会社である㈱ワコールにおいては、経営の監督と執行の分離を図るため、執行役員制を導入しており、その他のグループ内各社を含めて、「グループ会社管理規程」「グループ経理規程」を設け、グループ内各社は両規程に基づいた事業運営を行っております。
また、当社では、当社の取締役及び監査役で構成する「グループ経営会議」を設置し、中核事業会社である㈱ワコールの取締役・監査役及び常務執行役員で構成される「ワコール最高経営会議」との共催で、グループ経営戦略やその他の主要な経営課題に関する事項の検討、及び当社の取締役会での審議事項の事前審査を行っております。
さらに、「グループ経営会議」の傘下に、「四半期業績確認会議」を設置し、当社取締役・監査役及び当社グループの中核事業会社である㈱ワコールの取締役・監査役・執行役員が出席して、各事業会社・事業部門の四半期ごとの業績の確認を行っており、同じく「グループ経営会議」の傘下に設置する「グループ戦略会議」においては、「グループ経営会議」の出席者に加えて国内・海外の主要事業会社の責任者が参加し、経営課題の共有と重要事項の検討を行なっております。
この他に、全社委員会として、「企業倫理委員会」「リスク管理委員会」及びその傘下に「コンプライアンス委員会」「品質保証審議会」「事故災害対策委員会」「環境委員会」を設置し、各分野ごとの企業価値の向上及び損失の危機に関する対応に備えており、それぞれの活動状況については適宜当社取締役会において報告がなされております。
・基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成21年6月26日開催の定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の基本方針を決定し、同日開催の当社取締役会において具体的な対応策を決定しこれを更新(これらは平成18年6月29日新規導入)しました。これらはいずれもその有効期間が約3年間の経過をもって満了したので、当社は、平成24年6月28日開催の定時株主総会において、所要の変更を加えた上、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を決定しこれを更新しました。
本プランは、当社の株券等に対する買付若しくはこれに類似する行為又はその提案(以下「買付等」といいます。)が行われた際、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために、買付等を行う者(以下「買付者等」といいます。)と協議・交渉等を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又は(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する買付等を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案(もしあれば)等が、当社の業務執行を行う経営陣から独立した3名の委員から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、(A)買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は(B)買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、この勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定められる割当期日における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式1株につき新株予約権2個を上限として別途定められる割合で、新株予約権を無償で割り当てます。また、独立委員会は、買付者等による買付等が上記(A)又は(B)のいずれかに該当すると判断する場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対してその旨勧告することができます。この場合、当社取締役会は、原則として、実務上可能な限り最短の期間で株主総会が開催できるように速やかに株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する議案を付議します。
上記の新株予約権は、1円を下限とし、当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式1株を取得することができるものですが、買付者等一定の者(以下「非適格者」といいます。)による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに当該新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権1個と引換えに、原則として当社株式1株が交付されます。
当社取締役会は、上記新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する取締役会決議又は株主総会決議が行われた場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、本買収防衛策基本方針の有効期間と同様に、平成24年6月28日開催の定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本買収防衛策基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の本買収防衛策基本方針に従うよう変更又は廃止されることとなります。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。
株主の皆様には、新株予約権無償割当てが実施されない限り、直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランに従い新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する当社株式全体の価値が希釈化される場合があります(ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。)。
ハ 上記ロの取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
本プランは、上記ロ記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、上記イ記載の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、有効期間が約3年間と定められた上、取締役会の決議により又は株主総会における本買収防衛策基本方針の廃止の決議の結果、いつでも廃止できるとされるなど株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されこれが充足されなければ新株予約権の無償割当ては実施されないものとしていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランによる新株予約権無償割当ての実施に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、4億44百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
